サカモトハルキの哲学

北海道で5棟74室+月極P24台の大家やってます。2010年12月より法人化(10期目に突入!)。奥さんと中2小5男子と猫と自由にのんびり暮らしてま〜す!

MMT批判にこたえる! 税金はなんのためにあるのか。税金がなかったらどうなるのかについて解説します。

 

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ひろゆきさんをはじめ、MMTを批判している人も多いです。

ひろゆきさんは皮肉たっぷりに「MMTがもし本当に正しいんだったら税金なんていらないじゃん。無税国家になっちゃうじゃん」というようなことを言っています。

 

これはMMTが新規国債をバンバン発行できるから、税金なんか徴収しなくてもすべて国債でまかなえばイイでしょ、という発想の元での発言だと思います。

まあ、だいぶ皮肉と茶化しが入ってますけどね。

 

一見するとMMTは「国債をいくら発行しても破綻しない」と言ってるように聞こえます。

そのように受け取られても仕方のない側面もあります。

僕は最初はそのように考えていました。

 

すべてが国債でカタがつくなら、すべての財源問題は解決する。

税金もいらないし、年金問題もカタがつきます。

夢のような理論が登場したものだとビックリした記憶があります。

 

自国通貨建てで国債を発行できる国だったら、お金を発行することは確かにできるし、それだけではデフォルトはしないのは事実です。

極端な言い方をすれば、今、政府の借金が1,000兆円で大騒ぎになっていますが、これが仮に2,000兆円になったとしても日本はギリシャのように破綻はしていないはずです。

 

それが自国通貨建てで国債を発行できる国の強みです。

日本のほかにアメリカやオーストラリアなんかはそういうことができる国です。

 

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さらに変動相場制である限り、絶対に破綻することはあり得ません。

新規国債を発行すると金利が発生します。

 

その国債を発行した量に応じて金利の額も膨らんでいきます。

その莫大な金利の負担するだけでも相当大変だ、、、

結局、金利が払えなくなって最後は破綻してしまうのだ、、、

 

それが多くの人がイメージしている破たんのシナリオだと思います。

 

ところが、ここで思い出してほしいのが日本は自国通貨建ての国債と通貨があるということ。

日本銀行という中央銀行を持っているということ。

これによって我が国はお金を好きなようにつくり出すことができるのです。

 

たとえ金利がどんどん嵩んでいったとしても、いざとなったらその自らつくり出したお金で払えばいいだけの話です。

何も恐れることはありません。

 

・・・というか、日本はずっとこういうやり方でやってきた国なのです。

だから日本は1,000兆円を超える政府の借金があるのです。

だから日本は「世界でもっともMMTが正しい理論であるということを立証した国である」と言われているのです。

 

だって、こんなにいっぱい借金があるのに全然、破綻なんかしていませんもんね。笑

 

MMTだとかというむずかしい横文字なんか使うまでもなく、日本は今だってどんどんお金を信用創造しています。

政府間でもしてるし、銀行間でもしてるじゃないですか。

それでも全然、財政破綻なんて話になってません。

 

国債の金利なんてマイナスですよ。

どうして破綻するような国の金利がマイナスになるのでしょう。

ギリシャなんか一時期40%まで上昇したんですよ。

 

 

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だけど、いくらお金を無尽蔵につくり出せるシステムを持ち、実際にどんどんお金をつくり出したとしてもそのお金をただただ眠らせておくだけでは何にもなりません。

今、なぜ日本経済がこんなに行き詰まっているのか。

こんなに日銀が量的緩和政策をやってるにもかかわらず。

 

それはまさにお金だけ擦って、そのお金を有効活用していないからです。

それじゃまったく意味ないのです。

民間にお金を流さなければならない。

 

企業や国民にお金を配らなければならない。

そうしなければ実体経済はよくならない。

どんなにお金をたくさん印刷しても、人々の手元にお金が行き渡らなかったら意味がないのです。

 

今、いちばんの問題はそれができていないことです。

せっかく良いシステムを持っているのに、それを活用できていないのです。

 

企業や国民といった民間側にいくら「お金を使ってくれ」「借金をしてビジネスをやってくれ」「設備投資をしてくれ」と言ったところで、今みたいな状況だったら誰もやろうと思いません。

だって、やったところでうまくいかないのが目に見えてるわけですから。

 

そんな状況下で誰が安心してお金を使ったり、投資したりできますか?

 

だからそういうときは政府が代わりに借金をしてあげなきゃいけないのです。

日本政府には日本国債という強い味方があります。

日本銀行もあるので鬼に金棒です。

 

どんどんお金をつくって、財政出動をするべきなのです。

 

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左側には政府。

右側には民間。

そりゃ、公務員や議員の先生には数限りがあります。

 

公共事業を全部、公務員が引き受けるわけにもいきません。

介護職員を全員、公務員にするわけにもいきません。

そこは民間が頑張ってもらうしかないのです。

 

政府が財政出動をして民間にお金を流して上げるのです。

その方法はいろいろあるでしょう。

公共事業という方法もあります。

ベーシックインカムという方法もあるかもしれません。

 

いちばん手っ取り早いのは減税してあげることです。

もっとも簡単なのは消費税を廃止することです。

そうすれば民間の活力を奪わずに済みます。

民間のお金が減れば政府のお金が増えます。

 

バブルの局面などの景気の熱を冷まさなきゃいけないときにはそういうやり方をとればいい。

でも今は不景気です。

こういう不景気のときには民間のお金を増やすやり方を選択すべきなのです。

だから減税したり、公共事業を増やしたり、民間にお金を配ったりしなければならないのです。

 

それなのに逆のことをやっているから、今あちこちでおかしなことになっているのです。

 

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民間にお金があり余すぎてバブルが形成されると「過度なインフレ」が起こる可能性があります。

金利が異常に高騰して物価を上回ってしまったり、物価よりも所得が下回ってしまったら大変です。

そのインフレ率を正常にするためには必要なのが『税金』です。

 

そういう過度なインフレを抑制するために税金というものがあるのです。

決して政府の借金を返済するためにあるわけではありません。

決して社会保障の財源のためにあるわけではありません。

 

ところが多くの国民はすっかり財務省に騙されています。

本当は池上先生あたりが「税金というものは行き過ぎたインフレを抑制するために存在しているんだ」ということを解説しなきゃいけないのです。

 

ところがご存知のとおり、池上さんもすっかりあちら側の方に取り込まれてしまいました。

何があったんでしょうか。

よっぽどヤバいスキャンダルか何かで脅されたのでしょうか。

 

先ほど、「左に政府」「右に民間」と書きました。

税金というのは経済を適正な状態にするための道具なのです。

解熱剤みたいなものなのです。

そして体温計はインフレ率です。

 

インフレが行き過ぎたというのは「民間にお金がありすぎる」というサインなので増税してそれを回収する。

じゃあ、今はどうですか?

インフレですか?

行き過ぎたインフレの状態ですか?

 

国債の金利はマイナスですよ。

こんな時期に増税してどうするのでしょう。

デフレの時期に民間からお金を奪ってしまったら、ますますデフレは加速してしまいますよね。

 

でも今、政府はそれをやろうとしているのです。

 

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ひろゆきさんは「MMTが正しいんだったら無税国家にすればいいじゃん」と皮肉たっぷりに言いました。

だけどMMTを導入しても無税国家はできないのです。

それは財源がどうのこうのとかそういう話ではないのです。

 

税金という解熱剤がなければ、インフレ率をコントロールすることができなくなるからなのです。

インフレ率をコントロールできなくなれば、どんどん物価が上昇していってしまうかもしれません。

行き着く先はハイパー・インフレです。

 

そうならないために税金を使ってコントロールしなければならないのです。

だから税金は必要なのです。

だから無税国家というのは実現不可能なのです。

 

我々は税金という名の解熱剤を常に持っておかなければならないのです。