以前、「社員旅行」を会社のお金で行き、そして、会社はその旅費を経費で落とす方法について書きました。
会社のお金で旅行ができちゃう裏ワザは、社員旅行だけではありません。
実はもう1つあります。
それが、『研修旅行』や『視察旅行』を使う方法です。
社員旅行は、その名のとおり社員と一緒に行く旅行です。
だから、どうしても気楽な旅行というわけにはいきません。
もう少し自由度が高い普通の旅行ができないものか＿＿と思う人は大勢いると思います。
研修旅行や視察旅行の場合、あくまでも会社の業務が目的です。
社員旅行の場合は、どちらかというと親睦を深めるのが目的です。
同じ「旅行に行く」という行動であっても、その目的が全然違うのです。
会社の業務で行くわけですから、会社がお金を出すのは当然のことなのです。
目次
会社の経費で落とす際に気をつけなきゃいけない2つのポイント
「うちの会社は規模が小さいから、別に何かを見て歩くような用事はないんだけど…」という中小企業の社長さんもご安心を！
きちんとルールと限度を守っていれば、堂々と研修旅行や視察旅行を会社の経費で落としてもOKなんです。
どこかに何かを見に行く…という用事って、つくろうと思えばいくらでもつくれますよね？
現地に具体的な仕事がなくたって、
- 現地調査をした
- マーケティングのために行った
- 技術を勉強しに訪れた
- etc…
といった具合にいくらでも言えちゃうわけです。
たとえ行き先が海外だったとしても、「研修」や「視察」に行くことってありますよね？
今はグローバリズムの時代であり、ビジネスも国際化してきています。
「海外進出を視野に入れている」とか、「外国の市場を調査するために訪れた」とか、いくらでも大義名分は浮かんできます。
ただし、気をつけなければいけないポイントというものもあります。
特に海外に行った場合などには、いくつかクリアーしなきゃいけないハードルがあります。
これをクリアしないと、きちんと全額「旅費交通費」として会社の経費で落とすことはできなくなっちゃいます。
気をつけなければいけない2つのポイント
- 海外への渡航が会社の業務上、本当に必要なのか？
- 研修旅行・視察旅行に要した旅費は、普通の旅行の金額か？
のちのち、税務署の担当者に突っ込まれないための3つの対応策
具体的な説明資料や、参考資料などを用意しておく
ただ単に「見識を広めるために行った」というのでは弱すぎます。
それでは目的が漠然としすぎているために、税務署の担当者に突っ込まれます。
きちんとパンフレットなども用意しておき、そこを訪れた理由をきちんとレポートなどにまとめておくと良いでしょう。
写真を撮っておき、何のためにそこを訪れたのかをわかるようにしておく
たとえば海外に行ったとして、観光名所だけをただまわってきただけでは税務署に突っ込まれます。
面倒かもしれませんが、工場とか店舗とかオフィスといったものも写真に撮っておくようにしましょう。
そして、その写真に写っているものが会社の業務を遂行する上でどのように役に立ったのかをレポートにまとめておくようにしましょう。
現地に業務に関係する知り合いの人がいれば、その人と会う時間をつくり、一緒に写真を撮る
「現地の人と直接会って、打ち合わせをする」というのも立派な業務の一環ですよね？
もしも旅行に行く先に知り合いの人がいたら、短時間でもいいので会うアポイントを取り、一緒に写真に写ってもらうようにしましょう。
そうすることによって、「きちんと人に会って、打ち合わせをした」と胸を張って税務署の人に言えます！
…まあ、いろいろ書きましたが、そう難しく考える必要はないと思います。
なぜなら、「研修」とか「視察」と言えば、いくらでもこじつけることができますよね？
会社の業務と不自然な形ではなくうまく結びつければ、それほど怖がる必要はないでしょう。
会社のお金で旅行代金を出した方が、会社にとっても、社員にとっても節税効果がある
この視察旅行、研修旅行に関しては、政治家の先生方や、公務員などがよく使って問題になったりしますよね？
まあ、彼らの場合は、我々の税金をつかって遊びに行ってるわけですから、反発を喰らって当然なのですが…。
だから、民間人の僕らが会社のお金で旅行に行ったって、全然おかしいことではないのです。
別に税金を使って行ってるわけではないんですから、「罪悪感」を抱く必要もありません。
たとえば、ボーナスの代わりに旅行代金を会社が出してあげる、というのもいいかもしれません。
その方が会社としても、受け取る方としても節税効果が出てきます。
もしも旅行にかかる費用が30万円だったとして、もしもその30万円をボーナスという形で支給したとします。
その場合、当然税金や社会保険料もかかってきます。
だいたい30万円だとしたら、10万円。
ところが会社が旅行代金を出してあげたとしたら、この10万円はまったくかかりません。
これは会社にとっても、本人にとっても嬉しいことですよね？
僕の会社のような家族経営の会社だったりなんかしたら、断然給料やボーナスを上げるよりも「旅費交通費」の名目で経費で落としちゃった方が節税効果が高いのです。
- 注意点
うちのような家族経営の会社の場合はいいですけど、もしも家族が社員でない場合は、もちろん家族の分の旅費は会社の経費で落とすことはできません。
社員以外の人間の分までは経費扱いにはできないのです。
また、家族が社員だった場合であっても、あくまでも「会社の業務のために行った」という建前が必要です。
明らかに家族旅行だ、と税務署に判断されてしまった場合、否認されるおそれがありますので十分注意しましょう！
スポンサーリンク