小規模企業共済を使って役員報酬の所得税を節税するやり方

会社が黒字になり、法人税が気になりだしたら、まずは社長の報酬や役員の報酬なんかを高くしちゃえば、節税対策になります。

うちみたいな家族経営の会社の場合、それはあまり難しいことではありません。

僕の役員報酬を高くしたり、家族への給料を出したりして会社の利益を分散させれば、それだけ法人税を払わなくても済むのです。

こういう調整ができるのが法人（会社）の最大のメリットです。

でも、役員報酬や給料を高くしまったら、法人税は安くなるけど、その分、個人の所得税が高くなってしまいます。

…なんかいい方法はないのでしょうか？

実は、あるんです！　

それは、『小規模企業共済』というものを利用するやり方です。

小規模企業共済は、経営者のための退職金積立制度
小規模企業共済に入っておけば、経営者や役員の所得税が安くなる
小規模企業共済のデメリット
小規模企業共済の加入資格
小規模企業共済の掛け金
小規模企業共済の一時貸付金制度

小規模企業共済は、経営者のための退職金積立制度

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社長の報酬を高くすることをためらう経営者の人はいっぱいいます。

なぜ、ためらうのかといえば、

個人の所得が増えてしまったら、個人で払う所得税や住民税も増えてしまう

＿＿という考えが頭にあるからです。

しかし、社長の報酬をアップさせても、所得税や住民税が増えない方法があるとしたらどうでしょうか？　

『小規模企業共済』を使えば、それが可能になります。

小規模企業共済というのは、いわば『商売をする人のための退職金積立制度』みたいなものです。

サラリーマンや公務員には、退職金というものがありますよね。

でも我々のような商売をする人には、そもそも退職金というものがないんです。

これはちょっと不公平です。

そこで始まったのが、この小規模企業共済なのです。

毎月、積み立てておくことによって、会社をたたんだり、事業を廃業したりした場合、ここから退職金代わりにお金が出ます。

若干の利子も付きます。

だから「将来、事業をやめた時のための貯金」という位置づけで、この小規模企業共済に入っている事業者は結構いるのです。

全国で474万人が加入していると言われています。

小規模企業共済に入っておけば、経営者や役員の所得税が安くなる

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この小規模企業共済に入り、毎月、積み立てていけば、自分が引退するときにお金がもらえます。

銀行預金よりも良い利率で利息を受け取ることもできます。

掛け金は、月に1,000円～7万円。

でも、この小規模企業共済の最大の特徴は、

経営者や役員の所得税が安くなる

＿＿ということです。

だから社長の役員報酬を増やしたとしても、その増えた分で掛け金を支払ってしまえば、所得税を低く抑える効果があるということです。

もしも役員報酬を毎月70,000円（年間84万円）UPしたとしても、その分、小規模企業共済への掛け金もMAXの70,000円にしちゃえばいいだけのこと。

そうすることによって、法人税対策にもなるし、個人としては所得税対策になるし、一石二鳥というわけなのです。

さらに、将来受け取る共済金は、税制上でいえば「退職金」とか「公的年金」に該当します。

退職金や年金というのは税制上、優遇されていますので、一時所得なんかよりもずっと税金が少なくて済むんです！

小規模企業共済に加入できるのは、社長だけではありません。

会社の役員ならば、誰でも加入することができます。

小規模企業共済のデメリット

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ただし、小規模企業共済にもデメリットがあります。

それは小規模企業共済にいったん加入してしまうと、

銀行の普通預金みたく自由に引き出したりすることができない

＿＿というデメリットです。

小規模企業共済というのは経営者や事業主の退職金のための積み立てみたいなものです。

ビジネスを廃業したりして、何らかの理由で退職したりしたときでなければ受け取ることができません。

事業を廃止しなくても解約することはできます。

しかし、その場合、給付額が少なくなってしまいます。

それまで積み立てた分がまるまる全額、戻ってくるわけではないのです。

この辺りを考慮して、よくよく考えたうえでこの制度を利用した方がいいでしょう。