シンプルに。自由に。

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元不動産会社のサラリーマン。現在、北海道で5棟74室+月極Pの大家として活躍中🏠 2010年12月より法人化(8期目)🏢 ブログではお金、不動産投資、人生哲学、映画🎬や本📕のレビュー記事などを発信中。最近、株式投資もスタート💹 奥さんと中1小4男子と猫😺と自由にのんびり暮らしてまーす。

夫婦間の贈与で何を気をつけておかなければならないのか?

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贈与税はなかなか頭の痛い問題ではありますが、結婚生活が20年以上経過している夫婦だったら、無税で多額のお金を贈与できるスバラシイ制度があります!


それが「贈与税の配偶者控除」と呼ばれている制度です。

これは婚姻期間が20年以上経過している夫婦限定ではありますが、不動産(住宅)または不動産(住宅)の購入資金2,000万円まで贈与税がかからないという制度です。

こちらで解説した、贈与税の基礎控除110万円も合わせて使えば、1年間には2,110万円まで非課税で贈与することができるという画期的な制度です!
 
▼詳しくはこちらをチェック

目次

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贈与税の配偶者控除が利用すべきケースとは、たとえばこんなケース

  • 自分が死んだあと、奥さん(あるいは旦那さん)が住むところに困らないようにする
  • 自分が死んだあと、奥さん(あるいは旦那さん)に多額の相続税が発生しないようにする
  • 今まで住んでた家を売却して、老人に適した新しい家を購入する
  • 自分が老人介護施設などに入居し、奥さん(あるいは旦那さん)には新しい家に住んでもらうために自宅を売却する

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贈与税の配偶者控除を受ける際には、こんなこともできる…

  • アパート併用住宅で、居住用以外の部分の面積が全体の10分の1以下の場合、その全体を居住用不動産とみなすことができる
  • 土地だけを贈与したり、建物だけを贈与したり、土地と建物を別々に贈与することができる
  • 土地や建物の全体でなく、「全体の何分の1」といったように持ち分の贈与もできる
  • この制度を上手に利用して、自宅を奥さん(旦那さん)と共有名義にしておけば、相続税を圧縮させる効果がある

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