サカモトハルキの哲学

経営者。投資家。不動産投資と株式投資やってます。5棟74室+月極P24台(2010年12月より法人化)。配当狙いの個別株投資。

法人成りして自分や家族に給料を払えば法人税や所得税などの税金が安くなる理由

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サラリーマンの方は必要経費というものが認められていません。

仕事で使うもの(スーツ、Yシャツ、靴、パソコン、文房具など)を購入したとしてもその額を自分の毎月の給料から控除することができないのです。

個人事業主の方の場合はある程度の必要経費は認められています。

ですから個人事業主の方の場合、事業を行う上でかかったものを確定申告の際に堂々と控除することができます。

控除額が増えれば増えるほど、税金を低く抑えることができます。

 

その代わり、サラリーマンには『給与所得控除』というものがあります。

これがあるおかげでサラリーマンの方もある程度の金額を控除することができています。

 

その他にも、サラリーマンの方には配偶者控除や医療費控除、扶養控除などさまざまな所得控除があります。

これらの控除金額を全部、差し引いて残った金額が『課税所得』となり、この課税所得を元に税金が計算される仕組みになっているのです。

要するにこの課税所得が低くなればなるほど税金も低くなるという仕組みになっているというわけなのです。

個人事業主の方にはこの給与所得控除というものはありません。

では自分で会社を設立し、自分に給料を支払った場合はどうなるのでしょうか?

結論から先に言えば、株式会社の役員の場合はこの給与所得控除というものを利用することができることになっています。

たとえ「社長ひとりっきり」の会社であっても役員報酬というのは給与としてみなされるの当然、給与所得控除も利用できることになっています。

 

給料として会社から受け取る報酬を、『役員報酬』といいます。

役員報酬は経費(損金)として落とすことができます。

これによって会社にとってみれば法人税の節税効果が生まれます。

また、役員報酬を受け取る自分自身は給与を受け取っているわけですから当然、給与所得控除を利用することができます。

ですから所得税の減税になります。

 

つまり、会社をつくって自分に給料を払うようにすれば会社にとってもWIN、個人にとってもWINとなるというわけなのです。

この一挙両得のメリットを得るためには自分で会社を設立するしかありません。

個人事業主では給与所得控除を利用できないのです。

 

ただし、役員報酬というのは(よっぽどの事情がないかぎり)原則「変更不可」となっています。

年度のはじめに取り決めした報酬額を払わなければならないのです。

利益の調整のために役員報酬を利用することはできません。

そこは注意が必要です。

 

また法人化するメリットとしてはさまざまな仕事で使用するものを損金で落とすことができます。

パソコン代も車輛代も、クリーニング代も打ち合わせで使った飲食代も・・・・ありとあらゆるものが(常識の範囲内であれば)損金として計上することができます。

サラリーマンにはこれができません・・

つまり、

  • サラリーマンの特典の『給与所得控除』
  • 個人事業主の特典の『必要経費』


会社をつくって自分に給料を支払えばこの2つの特典を一気に両方手にすることができるというわけなのです。

 

法人vs個人事業主

日本の税制は累進課税制度です。

累進課税制度ということは所得が高くになるにつれて払わなければいけない税金も高くなるということです。

所得税や住民税はこの累進課税制度に基づいて計算されています。

だからこの制度は所得が高めの人にとってはあまり嬉しくない制度なのです。

「所得も高くなるのはいいけど税金をたくさん払わなきゃいけないのはなんだか嫌だな。なにか良い方法はないだろうか?」

そう考えるのはごく自然なことだと思います。

サラリーマンの方の場合、「源泉徴収」というものがあり、会社が全部やってくれますのでわざわざ自分で確定申告をする必要はありません。

おかげで、面倒くささや煩わしさはありませんが、「税金をおさめる額を自分でコントロールすることができない。」というデメリットもあります。

自分でコントロールをすることができないということは「給料が上がれば、税金も多く払う」という累進課税制度に則したかたちで税金を徴収されてしまうということです。

そして、勤め人の場合は勝手に給料から天引きされてしまいますのでこちらには何も手立てはありません。

 

僕もサラリーマンをしていた頃がありました。

当時は日本の税制制度のことなんてまるで考えたことなんてありませんでした。

だいたいにして毎日の仕事が忙しくてそれどころではありませんでした。

給料だって毎月、銀行口座に振り込まれるだけでいちいち給料明細を隅々まで見たり、そのことについて吟味したりしたことなんてありませんでした。

でもすべての謎はここにあるのです。

 

ここについて考えることでいろいろなことがわかってくるのです。

個人事業主の方はサラリーマンの方よりも日本の税制について自覚的かもしれません。

なんといっても自分で確定申告をしているわけですから敏感になって当然です。

確定申告をするということ・・・それはつまり、今年これだけの所得があり、経費はこれだけありましたということを税務署に申告する行為のことです。

当然、その作業は手間です。

自分でいろいろ計算しなくてはなりませんし、レシートや領収書を集めたり、etc・・・いろいろとやることがあります。

しかし、そのめんどくささの代わりに個人事業主にはサラリーマンの方にはないメリットというものを享受することができます。

それが『事業専従者に対する給与の支払い』です。

この、「事業専従者に対する給与の支払い」のおかげで、個人事業主の方は所得を調整することができます。

「事業専従者」とは一般的には、事業主の奥さんなどの家族従業員のことを指します。

 

個人事業主の方の場合、税務署へ届け出れば確定申告の際にこの事業専従者に対して、給与を支払うことができるのです。

 

事業専従者に対して支払われた給料はもちろん、「経費」になります。

つまり自分の奥さんに給与を支払えばその分、所得を分散することができ、税金が低く抑えられるというわけなのです。

自分の奥さんなのですから結果的には『同じ』なのですが、書類上は『別』という扱いにできるのです。

これはオイシイ!

でもサラリーマンの方からみれば、「ズルイ」となるかもしれません。

このように個人事業主にはサラリーマンの方よりも税率をコントロールする術があるのです。

しかし、そんな個人事業主よりももっと有利なのが、『法人』です。

 

自分で会社をつくり、そこから給料をもらう形をとればその分も経費となります。

もちろん、奥さんに給料を払えばその分も経費。

他の家族にも給料を払えばその分も経費です。

要するに会社にして家族それぞれに給料を支払う形にすればその分所得分散ができるというわけなのです。

所得が分散されればその分、税金対策にもなります(会社にした場合の税金は、法人税です)。

自分、妻、おじいちゃん、おばあちゃん、その他の身内、etc・・・・

上手に所得を分散して税金を安く済ませている家族経営の会社はこの世の中にはたくさんあります。

社長だけ突出して年収を高くする必要はないのです。

逆に、社長の所得が多くなればなるほど今度は社長の所得税が多くなってしまいます。

「少しでも税金を安く済ませる方法」を誰もが採用したいと思っていると思いますが、そんな時に便利なのが法人なのです。

1000万円の年収がある人と300万円ずつ家族3人で分散させている人・・・・さて、どちらの方が賢いでしょうか。

 

僕が会社をつくろうと思ったのはこのように、「所得を分散させることによって、税金対策になる」ということを学んだことが理由のひとつなのです。

 

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