TOMOYAの不動産投資術

これまでに僕が実践して学んできた不動産投資に関するノウハウを発信しているブログです。

退去時の原状回復の基本ルールはどうなっているのかについて

 

 

不動産投資をやる人は退居時になるべく借家人とモメないように注意しなければなりません。

むかしは立場的に貸主の方が強かったのですが、今はそうではありません。

なんでもかんでも「原状回復しろ!」と借家人に対して言えない時代になってきてることもしっかり把握しておかなければなりません。

 

基本的には、通常使用の範囲であれば、大家さんは借家人に原状回復を請求することはできません。

当然、契約時に敷金を預かっていたならば大家さんはそれを借家人に返還しなければなりません。

ここを勘違いしている大家さんもいまだにたくさんいます。

 

もしも部屋を明け渡した状態と明らかにかけ離れているような状態だった場合は、この限りではありません。

壁に穴を開けたとか、洗面台を破損したとか、風呂桶にヒビを入れたといったような、とてもじゃないけど「経年劣化」「自然損耗」とは言えないようなケースは借家人に原状回復を請求してもいいことになっています。

 

しかし、そのような使い方をする人はほとんどいません。

よっぽどの乱暴者じゃない限り・・

僕も長年、不動産賃貸の営業マンをしていましたが、ほとんどのケースが自然損耗・経年劣化です。

 

大家さんはそのことをしっかりと認識しておくべきだし、借家人は大家さんに言われるがままに請求された額を安易に払うべきではないと思っています。

 

大家さんは賃借人に部屋を貸し、その対価として家賃をもらってきました。

その家賃の中には経年劣化・自然損耗によって発生する修繕費用も含まれているのです。

ここを誤解している大家さんがたくさんいます。

 

モノというのは時間が経過するにつれて必ず劣化してゆくもの。

部屋のクロス、壁、フロア、畳だって長く居住すればするほどだんだん古びていき、その価値は減少していきます。

たとえ新築の状態で人に貸したとしても、年数が経過すればその価値は減少していきます。

 

そういった通常使用による自然損耗分は大家さん負担することになっています。

つまり、賃借人に原状回復費用を請求することができないのです。

 

国土交通省からも『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』という通達が出ています。

そこには「自然損耗分の修繕費用は賃料に含まれている」としっかり明記されています。

「これはとても経年劣化・自然損耗とは言えないよね」というようなケース以外の修繕費は大家負担だと肝に命じておきましょう。