サカモトハルキの哲学

経営者。投資家。不動産投資と株式投資やってます。5棟74室+月極P24台(2010年12月より法人化)。配当狙いの個別株投資。

こんな経済状況なのにも関わらずなぜ日本政府はこんなにケチなのかについて考えてみた。


こんな経済状況なのにも関わらずなぜ日本政府はこんなにケチなのかについて考えてみた。

 

 

 

僕もたくさん負債(借金)があるけど、その代わり、もう一方にはたくさん資産があります。

その資産が僕にキャッシュフローをもたらしてくれています。

だから僕は借金が増えることを恐れていません。

 

ところが日本人は借金の額の方にばかり目がいっちゃって肝心かなめの資産の方には目がいきません。

資産の方に目を向けていないのですから当然そこからキャッシュが生まれることにも目を向けることができません。

 

国全体にとっての資産とは国民が豊かに、安心して暮らせるようになることです。

そして、もしもそれが実現できたのならば借金の額自体は問題にならないのです。

 

国民が豊かで安心して暮らせるようになればいずれGDPも上がってゆくでしょう。

人々はモノやサービスを消費し、それによって企業は潤い、その企業から給料やボーナスをもらっている従業員たちも潤うでしょう。

そして、そのことによって政府には法人税と所得税が入ってくるはずです。

 

もしも日本の国家財政が「政府の借金の額」だけが問題になるんだったら日本は今ごろギリシャみたく財政破綻していたことでしょう。

我が国の政府もこんなにたくさん借金を抱えているのに国債の金利は1%を下回る低金利です。

 

借金の額が問題ではないのです。

「経営・運営がうまくいってまっか?」の方が問題なんです。

 

財政破綻論を述べる人に僕は聞いてみたい。

なぜこんなに借金があるのに金利が上昇しないのか。

国債が暴落しないのか。

 

信用されてない人ほど高金利になることは『闇金ウシジマくん』や『ナニワ金融道』みれば明らかでしょう。

金利が低いということはそれだけ市場から信用されてるということなのです。

ギリシャが財政破綻するときの金利は40%を超えてましたよ。

 

日本の国家財政を語るときによく出てくる、「我々の世代の借金を子供たちに押しつけていいのか」というフレーズ。

これは本当にズルイ言葉だと思う。

なぜなら先進国の政府の借金というのは基本的にはずーっと増えてゆくものだからです。

 

逆にギリシャやアルゼンチン、韓国のようにIMFに言われるがままに過度に財政健全化しようとすると破綻の危機に直面します。

アメリカだって、中国だって国債発行残高は増えつづけています。

別に日本だけが増えているわけではありません。

 

日本は途中から緊縮財政路線に舵を取りはじめました。

公共事業は悪者にされ、みんなで痛みに耐えることが是とされました。

その結果、日本はGDPで中国に抜かれ、1人あたりGDPでは韓国にも抜かれました。

格差は広がり、日本経済はボロボロになってしまいました。

 

それでもやっぱり日本人は「借金=悪」と考えを払拭できません。

実際的には別に今、むかしの人がつくった借金を我々が払ってるわけではないのに。

別に無理して、慌てて返さなくてもいいのに。

いや、無理して、慌てて返さないほうが未来の子供たちは助かるのに。

 

破綻寸前の国家の国債の金利がこんなに低いのはどうしてなのか。

それは逆に言ったら「日本の財政は極めて健全」ってことでもあるのです。

もしも本当にヤバかったら国債は暴落して、金利は上がってゆくはず。

 

「政府の債務残高は1,000兆円」と聞くと、「ヤバイのでは…」と思ってしまう。

だけど、日本には債務もいっぱいあるけど、債権もいっぱいあります。

日本はダントツで世界一の債権国家なのです。

すごい資産を持っているのです。

  

ちなみにベネズエラの長期金利は13%です。

インフレ率にいたっては81万%です。 

市場は正直です。

 

このまま緊縮財政を続けたら日本経済は本当にダメになってしまいます。

日銀の金融緩和により株価だけは高いけれど実体経済は何もよくなっていません。

 

公共事業=悪と考えるのも危険です。

必要な公共事業というものはあるのです。

日本は昔から公共事業で経済をまわしてきた国なのです。

 

公共事業を今みたいに極端に減らす今のような予算は正気の沙汰ではありません。

日本は災害大国です。

地震も台風による被害も多い国です。

必要な公共事業、インフラ整備はしなきゃいけないのです。

 

そうやって何でもかんでも予算をカットし、緊縮財政を続けてきた結果、この深刻なデフレの状態になってしまったのです。 

 

日銀がやってる量的緩和政策で増えるのはマネタリーベースだけです。

日銀当座預金が増えるだけなのです。

それは僕たちが普段目にしているおカネとはまったく違うものです。

僕ら民間にあるおカネはマネーストックと言われているものです。

 

日銀の量的緩和でいくら銀行におカネを渡しても、そこから先の各企業や個人にお金がまわらなければまったく意味がありません。

なぜそこから先の各企業や個人におカネがまわっていかないのか。

誰もおカネを借りようとしないからです。

 

なぜ借りようとしないのか。

デフレ不況だからです。

投資をしてモノをつくってもモノが売れないのがわかっているからです。

 

商売が成り立たないのにモノだけつくろうと思うバカな経営者はいません。

だからどんなに金利を下げてもいっこうに誰もおカネを借りにこないのです。

融資というかたちで民間経済におカネがまわっていかないわけなので、そりゃ不景気になって当然です。

 

『需要』がないのです。

だから経営者は「借りるのを控えとこ…」というマインドになるのです。

 

いま必要なのは量的緩和で銀行にお金を渡すことじゃなく、企業や国民におカネを渡すことです。

あるいは彼らからおカネをスイアゲるのをやめることです。

 

要するに「思いきって財政支出をせい」「税金や保険料なんか上げとる場合やないで」ということです。

ところが消費税は10%に上がり、コロナ増税を言い出してる議員も出てくる始末です。

 

 まさに悪循環です・・

 

企業や国民が安心してお金を使えるようにしてあげるのが政府の役割。

ところが今、逆のことをやっています。

不安を煽ってばかりいます。

 

政府の借金はどんどん積み上がっていっていますが、経済成長してる国はみんなそうやって借金を増やしていっています。

アメリカも中国もたくさんお金を使っています。

だからあんなに経済が潤っているのです。

 

経済がうまくいってる国はどんどん借金が増えてゆくものです。

だから日本は借金を怖がらずにバンバン増やしていかなければならないのです。 

  

「アベノミクスで輸出関連企業の業績が伸びた」という話にすっかりなっちゃってますが、それはただ単に日本よりも海外の経済の方が良くなっただけの話です。

逆転現象が起こっているのです。

 

日本を訪問する外国人観光客が増えた(インバウンド)ということで「さすが日本は素晴らしい」と言ってる人も多いですが、それはただ単に日本がデフレで物価が安くなっただけの話です。  

 

日本はもう20年近くもデフレで低迷しつづけています。

ごく一部の大企業や大金持ちだけはいい想いをしているようですが、一般の国民の可処分所得はどんどん落ちつづけています。

 

消費税を増税したり、緊縮財政をやって民間におカネを支出することをやめてしまっているからです。

緊縮財政路線はアベ自民党政権だけではありません。

その前の民主党政権も緊縮でした。

 

「脱ダム宣言」とか「事業仕分け」とか「コンクリートから人へ」とかって言ってましたよね。

公共事業を目のカタキにして、徹底的に公共投資の削減・政府支出の抑制をやってきました。

 

消費税増税を決めたのは野田政権のときでした。

プライマリーバランスの黒字化を決めたのは菅政権のときでした。

TPP交渉への参加を決めたのも民主党政権のときでした。

どこがリベラルなのでしょうか?

 

・・と思っていた矢先、あの前原さんが何やら維新に近づいているという報道がありました。

前原さんは元民主党の党首。

でも東京都知事選では維新推薦の小野さんの応援に駆けつけたりしていました。

 

決してアベ政権、自民党だけが悪いわけじゃないのです。

 

 

このようなデフレの状態に日本がおちいったことが過去にもありました。

それを乗り越えたのが高橋是清という人です。

 

高橋是清は思い切って財政支出をして世の中にお金を配ることを決断した当時の大蔵大臣です。 

今の日本はまさにあの時と同じ局面に差し掛かっています。

 

ついでに言うと、フランクリン・ルーズベルトという人も高橋是清同様に思い切った財政支出を決断した人です。 

あのとき、大恐慌の後のデフレ不況で困っていたアメリカも「ニューディール政策」と言ってバンバン公共事業を増やして景気を良くしました。

 

つまり、政府がケチらないでお金を民間に配れば経済は復活するということです。

デフレから脱却してみんながハッピーになれるということです。

それなのに今の日本政府は支出をケチっています。

それどころか消費税という消費に対する罰金を課してますます庶民を苦しめています。

 

そんな状態で経済が良くなるはずがありません。

国民が豊かになれなければ内需も喚起されません。

 

日本は内需でやってきた国です。

実に日本経済の6割が内需です。

 

政府は方向転換すべきです。

高橋是清を見習うべきです。

 

政治の基本は『経世済民』です!

  


こんな経済状況なのにも関わらずなぜ日本政府はこんなにケチなのかについて考えてみた。