サカモトハルキの哲学

経営者。投資家。不動産投資と株式投資やってます。5棟74室+月極P24台(2010年12月より法人化)。配当狙いの個別株投資。

この緊急事態においても消費税にメスを入れなかった件について考えてみた。

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今回のショックを受けて各国はそれぞれ大規模な経済対策を発表しています。

 

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 それに対して日本はこんなことが検討されています。

 

 

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一瞬、目を疑いました。

和牛?

和牛って何?

いったいどこからその言葉が出てきたの?

 

さらに驚いたのが消費税減税もやらず、現金給付もやらないということ。

麻生大臣はこのように述べています。

 

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要するに「消費税を減税しても現金を給付してもみんなお金を使おうとせず貯金をしてしまうだけ」「それなら経済に影響が出ないからまったく意味がない」という考えです。

 

でも、そもそもの話なんですが、なぜみんな貯金をしてしまうのでしょう。

それは日本がデフレだからです。

 

デフレというのはその国の通貨の価値が(日本でいうと“円”が)上昇するということです。

だからみんな「日本円は価値がある」と思ってせっせと銀行に預金しようとするのです。

 

じゃあ、『日本円の価値が目減りする』と思ったらみんなどのような行動を取るでしょうか?

価値が年々、減少してゆくというわかっているようなものを大事に保管しようと思うでしょうか?

そんなことはしませんよね。

 

国民の多くが貯金をするということは国民の多くが「日本円には価値がある」と思っているのです。

じゃあ、日本円の価値を下げるようなことをすればみんな貯金なんかしなくなるんじゃね?

・・・と僕は考えました。

 

円の価値が下がるとはどういう状態のことか? 

円の価値が下がるとはどういう状態でしょうか。

そうです、インフレにするのです!

 

「今後日本はインフレになってゆく」とわかっていれば『貯金をすれば損をする』ということになります。

そうなったら誰も貯金をしなくなるのではないでしょうか。

それなのに日本政府はデフレになるような政策ばかりやっているのです。

 

だから日本はいつまで経ってもデフレから脱却できないのです。

「デフレから脱却したい」と言っておきながらやってることはデフレ政策ばかりなのです。

 

いま、必要なのはインフレ政策ではないでしょうか?

世の中をデフレになるのではなく、インフレにしなきゃいけない局面なのではないでしょうか?

そうすれば誰も貯金なんかしなくなります。

 

日本をインフレにする足をひっぱっている最大の原因は消費税です。

ましてやこんなデフレの状況で日本は消費税を増税しました。

とても正気の沙汰とは思えません。

 

案の定、GDPはマイナス7%になりました。

当たり前です。

景気を良くしなきゃいけない(インフレにしなきゃいけない)ときに景気を冷ますようなことをやっているのですから。

 

しかもこのGDPがマイナス7%になったのは今回のショックの前の数字です。

そこに今回のショックが加わったらいったいどういう数字になるのか。

考えただけでも恐ろしくなります・・・

 

なぜこんなことになっているのでしょうか。

僕は諸悪の根源は『緊縮財政』という大きな大きな間違いです。

 

 

緊縮財政こそが諸悪の根源 

ご存知のとおり財務省は「日本は財政破綻する」「日本の借金は1,000兆円を超えている」「国民一人当たり800万円の借金を背負っている」「このままでいったら日本はギリシャのようになる」というキャンペーンを張っています。

NHKも池上彰さんもこの財務省のプロパガンダにひと役買っています。

 

国民はすっかりその真っ赤な嘘を信じ込んでしまっています。

そして「借金を早く返済しなきゃならない」と思い込んでしまっています。

 

消費税に賛成している国民は今では半分以上を超えているそうです。

「まんまと騙しやがったな」と僕は思っています。

 

さすが日本の最高学府を卒業した秀才集団、財務省!

バカな国民を騙すことぐらい朝飯前といったカンジでしょうか。

 

消費税というのはいったい何でしょうか?

読んで字のごとく「消費に対してかかる税金」のことですよね。

要するに消費に対する罰金というわけです。

「消費するな!」というわけです。

 

そんなものを導入して景気が良くなると思いますか?

日本がデフレから脱却できると思いますか?

 

もしも本気でインフレにしたいのならば、まず真っ先に景気の足をひっぱる消費税をやめなきゃいけないはずですよね。

そうすれば人々はモノやサービスを消費しやすくなります。

 

経済が活性化され、景気が良くなります。

ところが消費税という重たい雲が人々を暗い気持ちにさせているのです。

だからみんなモノやサービスを消費しなくなってしまった。

 

消費が加速しなければ世の中におカネがまわっていかなくなってしまう

世の中におカネがまわらないと企業の業績も悪くなる

企業の業績が悪くなると従業員に対する給料やボーナスも安くせざるを得なくなる

国民が貧しくなればますます誰も消費をしなくなる

消費をしなくなるとますます日本はデフレ化する

etc・・・

 

今、日本はそのようなデフレ・スパイラルにおちいっているのです。

だからなんとしても人々の頭上に立ち込めている重たい雲を晴さなきゃいけないのです。

そして、人々は明るい気持ちにさせて安心してモノやサービスを消費できるようにしてあげなきゃいけないのです。

 

いちばん手っ取り早い解決方法は消費税ゼロ

いちばん手っ取り早いのは消費税をやめることです。

「消費税は安定財源になる」と言う人もいます。

これも財務省による洗脳です。

 

そもそも税金が財源になるという発想じたいがおかしいのです。

お父ちゃんの給料と国家財政をいっしょくたに考えているからこういうおかしな発想になるのです。

 

税金というのが存在している理由は次の2つです。

 

 

① 景気を安定させるためのもの

(インフレを抑制するためのもの)

 

② 所得格差の是正をするためのもの

 

 

景気というのは波のように上下します。

景気が良くてインフレのときもあれば、今のようにデフレのときもあるでしょう。

 

消費税という税金のダメなところは景気のいい・悪いに関係なく常に同一の税率を取るということです。

これでは景気を安定化させることはできません。

景気がいいときは少なく、景気が悪いときは多く取ることになる恐ろしい税制です。

 

また消費税は所得格差も是正しません。

所得税という税金のことを考えてください。

あの税金は「累進課税」というものを採用していますよね。

 

所得が高い人には高い税率をかして、所得の低い人には低い税率をかす。

これが所得格差の是正です。

 

ところが消費税はどうでしょう。

貧しい人ほど負担が重くなる、「逆累進課税」になっているのです。

 

考えてもみてください。

年収2,000万円の家族が1年間に消費する塩の量

年収200万円の家族が1年間に消費する塩の量

 

年収2,000万円の家族は塩を年収200万円の家族よりも塩を10倍も消費しますか?

しかも毎年必ず・・・

 

「金持ちほどたくさん塩を消費する」というデータはどこにもありません。

そんなことになっていたら金持ちはみんな病気になってしまうでしょう。

 

それなのに消費税というのは金持ちの人にも貧乏な人にも同じ税率をかけるのです。

 

所得の格差を是正するためには所得の多い人からはたくさんの税金を取り、所得の少ない人からは少ない税金しか取らないというかたちにしなきゃいけません。

だから所得税がやってる累進課税という制度は素晴らしいのです。

 

あれこそが所得の格差を是正する税金本来のあるべき姿です。

所得が少ない人は所得のほとんどを消費にまわします。

でも所得が多い人はそうではありません。

 

年収2,000万円の人が税金として20万円払うのと、年収200万円の人が税金として20万円払うのとではその負担の率が全然ちがってくるのです。

・・・にもかかわらず、所得の高い人も所得の低い人も同じ率の税率をかけるという消費税なのです。

 

そして政府はこのような緊急事態になってもそういう所得の低い人を苦しめる不公平な税金を減額しようとしないのです。

その異常さに僕は驚いています。

僕は日本がここまで弱者に厳しい国だとは思っていませんでした。

 

所得格差の是正という税金本来の意味からも大きく逸脱しています。

すべては『緊縮財政』のせいです。

政府がケチケチ財政をつづけているから国民が苦しむことになっているのです。

 

それなのに世間では「アベ政権は放漫財政だ」と言われています。

笑っちゃいますね。笑

 

 

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