サカモトハルキの哲学

経営者。投資家。不動産投資と株式投資やってます。趣味で詩も書いてます。5棟74室+月極P24台(2010年12月より法人化)。配当狙いの個別株投資。

金融政策が効かない理由はこれだ! 日本は今すぐ実体経済を良くする財政政策を打ち出すべきという話

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 「国の抱えている借金は1,000兆円を超えている。このままでは日本は財政破綻する」という言葉は多くの人がよく耳にする言葉だと思います。

そして、この言葉に何の疑問も抱かずに「うわぁ、大変だ」「なんとかしなくてはならない」と思ってる人はほとんどだと思います。

 

そのおかげで日本人の多くの人が『財政再建はいいことなんだ』という共通認識を持っています。

要するに「借金を減らすことは誰が考えたっていいことでしょ?」と思っているということです。

 

だから国民の多くは消費税がいくら増税されても文句ひとつ言いません。

今回のショックで各国に比べて圧倒的に少ない予算しか出さない政府与党に対しても何も言いません。

 

まるで「ケチケチであることはいいことである」と言ってるようなものです。

日本人の清貧の思想ここに極まれりといったカンジです。。

 

でも本当にこういった緊縮財政って正しい認識なのでしょうか。

本当に日本は財政破綻するような状況なのでしょうか。

政府の借金が膨らんでゆくことはそんなに良くないことなのでしょうか。

 

その根本的な部分について深く考えたり調べたりする人はほとんどいません。

ただ額面どおりに受け取り、「それはヤバいぞ…」と恐怖心を抱くだけです。

 

こういった国民の負担を重くしたり、予算をまわさずにケチケチしたりすることは『緊縮』といいます。

それに対して、僕がブログやTwitterなどで頻繁に取り上げ、提唱しているのが『反緊縮』というものです。

 

反緊縮とは「借金の額を気にすることなく予算をたっぷり使って国民を豊かにしよう」というものです。

国民を貧困化させないことが目的ですから当然のことながら消費税にも反対の立場です。

 

「消費税なんかゼロでもいい」と僕は思っているくらいです。

この考え方はよく「極端だ」と言われます。

新聞やテレビなどでも『異端の経済理論』なんて言われて、よくキワモノ扱いされています。

 

でも不思議ですよね。

「庶民の暮らしを良くしよう」「国民をもっと豊かにしよう」と提唱している経済理論が異端扱いされているのです。

キワモノ扱いされているのです。

 

日本で明確に反緊縮を訴えているのはれいわ新選組の山本太郎です。

でもご存知のとおり、注目は集めてはいますが決して多くの国民から広く支持を集めているという状態ではありません。

 

でもこの反緊縮の動きは日本だけでなく全世界に広がっています。

アメリカにはバーニー・サンダースというおじいちゃんが若者のあいだで熱狂的に支持を集めています。

彼は「アメリカ政府は財政赤字のことなんか気にせずにバンバン予算を出して、貧しい人や困ってる人を救うべきだ」と主張しています。

 

サンダースの経済顧問にはステファニー・ケルトンという人がついています。

彼女はMMTを世に知らしめた人としてあまりにも有名です。

 

フランスの黄色いベスト運動も、イタリアの五つ星運動も、大きな括りで言えば反緊縮です。

イギリスにはコービンという人も登場し、サンダース 同様に若者のあいだで人気を集めています。

 

れいわ新選組の山本太郎氏は注目を集めてはいるものの一般的にはまだ十分支持さえているとは言いがたい状況です。

でも僕はこれから先、れいわ新選組の山本太郎氏が掲げている反緊縮の経済政策は今後もっと支持されてゆくだろうと確信しています。

 

もう今までのやり方ではうまくいかなくなってきているのです。

財政再建、規制緩和、グローバル化、小さな政府、痛みを伴う構造改革、etc・・・

もうそういう新自由主義的なやり方に全世界の人々は嫌気をさしはじめています。

 

そういう緊縮路線のほころびがいたるところで目立ちはじめています。

それだけ格差が深刻になりつつあるということなのです。

 

結局のところ、緊縮でいい想いをするのは一部の金持ちだけなのです。

圧倒的多数の中間層およびそれ以下の層の人たちは苦しい想いをするだけなのです。

だから今、世界は反緊縮の方へ流れていっているのです。

 

この緊縮路線はレーガンやサッチャーがやりはじめたことです。

政府の役割をなるべく抑え、予算を削り、その代わり民間にその役割を担ってもらおうという考え方です。

 

だから日本では日本電信電話株式会社がNTTになり、国鉄が民営化されてJRになりました。

小泉政権時代には郵政民営化が叫ばれ、郵便局も民営化されました。

アメリカやイギリスでもインフラを担う民間企業が次々と誕生しました。

 

それは当初、良いことであると多くの人が思いました。

政府の役割を小さくし、民間でできることは民間にやってもらい、国の借金を減らしていけばいい。

 

その結果、何が起こったか?

格差社会が到来したのです。

貧富の差はますます開き、自己責任論は今や子どもでも口にするようになりました。

 

国民はますます従属的になり、消費税が増税されても、社会保障が削られても、文句ひとつ言わないようになりました。

最近の世論調査によると49%の人がアベ政権を支持しているそうです。

 

this.kiji.is

 

みんな緊縮財政が大好きなのです。

自分は虐げられている側なのに、なぜか虐げている側をせっせと応援しているのです。

 

映画『パラサイト 半地下の家族』における「リスペクト!」のおじさんといっしょです。

 

みんな骨抜きにされてしまっているのです。

もはや権力に立ち向かうエネルギーも残っていません。

 

しかし、ごく一部の人たちは抵抗をつづけています。

反緊縮を掲げる人たちです。

僕もそのうちの一人だと思っています。

 

僕は無抵抗なまま権力者たちに「リスペクト!」と言ってパラサイトするようなマネはしたくない。

でもそのためにはきちんとした理論武装が必要です。

 

感情だけで突っ走るだけではダメです。

きちんとした経済的な理論がなければ多くの国民から支持を集めることはできません。

 

反緊縮を支持する人たちのベースとなっているのがMMT(現代貨幣理論)というものです。

なぜ今、この経済理論が注目を集めているのか?

それはやっぱり格差社会です。

 

今、中間層の解体がどんどん進んでいます。

むかしはその人がそれほど優秀じゃなくても、とりあえず普通の学校を出て、普通の会社に就職さえできればそれだけで普通の暮らしができました。

 

結婚もできましたし、子どもも二人くらいつくれました。

それほど大きくはなくても郊外にはマイホームが持てて、車も2台くらい持てました。

たまには家族で旅行にも行けたし、週末には外食もできました。

 

そういう『中間層』がだんだん減ってきたのです。

その背景にあるのはやっぱり新自由主義的な考えです。

 

Amazonでみんなが買い物をするようになると、町の商店街やショッピングモールがいらなくなります。

そうするとそこに勤めていた従業員は勤め先がなくなります。

そうすると、より賃金の安いところで働かざるを得なくなります。

 

結婚もできません

子どももできません

家も買えません

車も買えません

家族で旅行にも行けません

外食もできません

etc・・・

 

そこに消費税などの税金が負担を強います。

「国の借金は1,000兆円を超えているんだ。我慢しろ!」という緊縮財政が追い討ちをかけます。

 

中間層の解体はますます進み、多くの人が将来不安を抱き、消費を控えるようになりました。

その結果、経済はますますシュリンクしていき、先頃発表されたGDPはマイナス7%という驚異的な数字を叩き出しました。

 

今回のショックで経済は大きく落ち込むでしょう。

それなのに、49%の人たちがアベ政権を支持しているのです。

 

これってまさに『パラサイト』における「リスペクト!」のおじさんそのものじゃないですか。

虐げられてるのに虐げてる人を支持するというパラドックス・・・

 

こんなツイートをしました。

 

 

今回のショックを受けてアメリカのFRBと日本の日銀は慌てて対策を打ち出しました。

FRBはさらなる利下げを発表し、日銀はさらなるETFの買い入れを発表して株価の下落を食い止めようとしました。

 

しかし、マーケットはそれにはまったく反応せず、むしろ株価は日米ともに大きく下落してしまいました。

今回のはリーマンショックのときのような金融のクラッシュではないからです。

 

今回のは実体経済のクラッシュです。

だからリーマンショックのときに効いた金融政策が今回は効かないのです。

 

処方箋を誤っているのです。

頭痛の人に胃薬を与えてるようなものなのです。

 

今、マーケットが求めてるのは実体経済を良くするような政策です。

一部の富裕層や金融にたずさわってる人だけが喜ぶような政策をいくら打ち出してもダメなのです。

 

金融政策ではなくて、財政政策です。

 

たとえば消費税減税をするとか、なんらかのかたちで国民にお金を配るとか、etc・・・

そういう実体経済を直接的に良くするような対策が求められています。

 

しかも小型なものではなく大型のものでなければいけません。

今、政府が考えている規模では少なすぎます。

最低でも30兆円規模の経済対策をやるべきです。

 

そこに立ち塞がっているのが緊縮財政です。

「そんな大盤振る舞いする余裕がどこにあるんだ?」「日本は財政破綻スレスレなんだぞ」という考え方です。

 

ここから抜け出さない限り、日本経済はジ・エンドへ向かってゆくでしょう。

 

日本は“円”という自前の通貨を持っています。

そのような自国通貨を持っている国は自国通貨建ての国債をいくらでも発行することができます。

その国債を日銀が買い取ればいいのです。

 

だから日本のような国では財政破綻なんか起こりようがないのです。

そうやってお金をつくってどんどん民間に流していけばいいのです。

そうすれば国民は豊かになって景気は良くなります。

みんながハッピーになります。

 

プライマリーバランスの黒字化をなんとしても達成したい財務省はそうなることを必死に食い止めようとしています。

だからテレビなどを使って『日本の財政赤字は深刻だキャンペーン』をはっているのです。

 

「日本はGDP比の200%の借金を背負ってる」という人にはこう言ってやりましょう。

 

 

So What?

(それがどうしたの?)

 

 

日本はそれだけの大所帯になったということです。

それだけの経済大国になったということです。

4人家族と14人家族だったら、14人家族の方がお金がかかるのは当たり前です。

 

アメリカも中国もどんどん財政赤字を増やしてますよ。

だからどんどん豊かになっています。

 

こんなツイートをしました。

 

 

そうなのです。

 

そんなに財政再建がしたいのであれば国民をもっと豊かにすればいいのです。

そうすれば自ずと税収が増えて、それによって債務も減らすことができますよ。