サカモトハルキの哲学

経営者。投資家。不動産投資と株式投資やってます。5棟74室+月極P24台(2010年12月より法人化)。配当狙いの個別株投資。

今回のショックには国債発行と消費税減税の2本柱で対応すればいいと思うこれだけの理由

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今回のショックによる大不況が日本を襲おうとしています。

中小企業も個人も各地で悲鳴をあげはじめています。

このような非常事態のときは政府はどのような対応をしたらいいのでしょうか。

 

僕は今こそ日本政府はこれまでの緊縮財政をやめて反緊縮へと大きく舵を切るべきだと思います。

そして、思いきって大規模な財政出動をして民間を支えるべきだと思います。

 

大企業は内部留保をたっぷりため込んでいるのはもう承知の事実だと思います。

だから彼らは当面のあいだはしのげるでしょう。

でも中小零細企業はそういうわけにはいきません。

 

ただでさえもカツカツなので、この今回のショックでますます追い討ちをかけられ、倒産寸前の状態になっているところもいっぱいあります。

 

そんな中小企業に対しての手当てとして政府が今、言い出しているのは『無利子で貸し付けをする』ということ。

しかし、僕はいくら無利子にしてもこれはまったく意味がないと思っています。

 

中小企業の多くはただでさえも借金をたくさん抱えているわけです。

それなのに、そこにさらに多くの借金をさせるようなマネをしてそれがいったいどうして支えになるというのでしょうか。

 

借金は借金です。

無利子にしようが、有利子にしようが、そんなことは関係ありません。

元金は払わなければいけないのです。

そんな経済対策では中小企業の支えにはならないと思います。

 

経営者のなかには「もうやめてしまおう」と考えてる人も多いと思います。

僕は政府が直接、今回のショックによる損失を埋め合わせてあげるような政策を打ち出すべきだと思っています。

貸付ではなくて政府がお金を出して補填するということです。

 

大企業は内部留保を400兆円もためこんでいるので当面のあいだはしのげると思います。

今回のショックが起こったくらいで倒産することもないでしょう。

でも問題は中小企業の経営者です。

 

中小企業の7割が赤字だという話もあります。

そして、ご存知のとおり日本の大多数の会社は中小企業なのです。

 

大企業なんてほんのひと握り。

割合にしたら1%程度です。

残りの99%はみんな中小零細企業なのです。

 

その99%の中小企業がバタバタと倒れていったら、いったい日本経済はどうなると思いますか?

もちろんそこには個人事業主も含まれています。

 

彼らはたくさんの従業員を雇っています。

もしも彼らが倒産や廃業したらその従業員たちはどうなるのでしょうか。

 

大企業が彼らを雇用してくれるのでしょうか。

政府が公務員として彼らを採用してくれるのでしょうか。

 

そんなことには絶対になりませんよね。

だからここで絶対に中小企業を倒産させてはならないのです。

 

 

中小零細企業を守らなければならない理由

もしもここでバタバタと倒産する会社が増えたら日本中大パニックになります。

街は失業者であふれ、ハローワークには人が殺到するでしょう。

生活保護自給者の数も爆発的に増えるでしょう。

 

税収も落ち込み、犯罪も増えるはずです。

日本からモノやサービスが消えてしまい、『ウォーキング・デッド』のような世界になってしまうかもしれません。

日本経済そのものが完全にジ・エンドになってしまいます。

 

だから政府はここで思いきって中小企業を支えてあげなければならないのです。

「弱い者は市場から徹底しろ」という竹中平蔵的新自由主義ではやっていけないのです。

そのくらいの非常事態です。

 

だから政府はここで緊縮財政うんぬん言ってる場合ではないのです。

財政再建やプライマリーバランスの黒字化は横において、まず目の前の不況をどうにかしなければいけないのです。

 

この話をすると必ず『財源論』に行き着きます。

そして、「財源がないから増税をしろ」と言い出す人が必ず出てきます。

僕はこれには大反対です。

 

いまだに僕は東日本大震災の後からはじまった「復興税制」に疑問を持っています。

東北地方を支えるために・・・・というお題目はわかります。

それをどうして国民が負担しなきゃいけないのでしょうか。

 

震災が起こって苦しくなったのは庶民の方です。

いわば僕らは被害者なのです。

その被害者にさらに負担を強いるというのはいったいどういうことなのでしょうか。

 

じゃあ、今回のショックでも増税されちゃうのでしょうか。

「復興税」というような名目で・・・

「税収が足りないから国民みんなで負担しあいましょう」とかって言って、また新たない税金が誕生しちゃうのでしょうか。

 

いったい政府や地方自治体は何コ、税金をつくれば気が済むのでしょうか。

そうやって国民に負担ばかりを強いるから日本はいつまで経ってもデフレから脱却できないのです。

 

可処分所得が減り続けてる状況で経済成長なんてできるわけがありません。

日本は内需で成り立ってる国ですからね。

人々が貧しくなればそれだけ経済全体も貧しくならざるを得ないのです。

 

だから僕は今回のショックも絶対に増税をしてそれを財源にあてるというやり方をしてはいけないと思っています。

むしろ増税するのではなくて、『減税』すべきだと思っています。

 

いちばん即効性があるのは消費税を減税することです。

それがいちばん有効です。

 

昨年の10月1日に消費税が8%から10%になりました。

そのことによって消費が大きく落ち込み、先日発表されたGDPはなんとマイナス7%!

そんな矢先に「弱り目にたかり目」といった具合に今回のショックが日本経済を襲ったのです。

 

だから消費税というものがいかに日本経済の足を引っ張るものかわかったと思います。

 

その消費税を減税することはこの大不況を乗り越えるうえで最も重要な政策だと僕は考えます。

消費税というのは逆進性の高い税制で、庶民の暮らしを圧迫します。

 

その消費税をアベ政権は推し進めてきたわけですが、僕がいちばん驚くのは立憲民主党も消費税を良しとしているところです。

そのことについてはいろいろ書いています。

 

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日本経済の足を引っぱっている消費税をなくせ

消費税というのは消費に対する罰金のようなものです。

そのパーセンテージが上がればそれだけ消費が落ち込むのは誰が考えたってわかりきっていたことなのです。

だから消費をこれ以上落ち込ませないためには消費税という税制そのものをみなおさなければならないのです。

 

でもそれだけでは足りません。

消費税減税と同時に思いきって巨額の財政出動をすべきです。

その財源は『国債発行』です。

 

日本は幸いなことに日銀という中央銀行を持っています。

日銀がその新規に発行した国債を買い取ればいいのです。

そういうオペレーションができる数少ない国が『日本』なのです。

 

そうすることによって民間に出まわるお金の量が増えます。

人々は豊かになり、そのおかげで「モノやサービスを買おう!」という意欲が出てきます。

そのことによって景気が良くなり、今回のショックも乗り切ることができます。

 

このオペレーションをやると気になるのは『インフレ』だと思います。

お金の量が増えるということはその国の通貨の価値を毀損することになり、その結果、インフレになるというのはむかしから言われてきました。

財政再建やプライマリーバランスの黒字化を言う人のなかには「日本はハイパーインフレになる」と言ってる人もいます。

 

でも、大丈夫です。

そんなことにはなりません。

 

日本の債務残高はご存知のとおり1,000兆円を超えています。

堂々の世界第一位です。

財務省はそれを問題にしていますが、日本はインフレになっていますか?

ハイパーインフレになるような状態ですか?

 

むしろデフレで苦しんでるんじゃないですか?

「デフレから脱却したい」と思ってるんじゃないですか?

 

政府の日銀が上手にインフレをコントロールすれば何も問題はありません。

過度なインフレにならない限りはどんどん財政出動すべきです。

 

その目標はとりあえずインフレ率2%。

個人的には4%でもいいと思っているのですが・・・

そこに到達するまでは国債をガンガン発行して、それを財源にすればいいと僕は思っています。

 

そのことについてはこちらでも記事にしています。

 

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今回のショックで中小企業を支えるための財源は新規国債発行がいちばんベストだと思います。

増税なんかする必要がありません。

 

政府の借金が増えてもまったく問題ありません。

政府の借金と民間の借金はまったく別ものなのです。

 

財務省は「国民ひとりあたり900万円の借金を背負ってる」というプロパガンダをしきりに展開していますが、騙されてはいけません。

財政破綻寸前の国の国債の利回りは暴騰するものです。

ギリシャは60%まで上昇したことがあります。

 

今、日本の国債の利回りが何%かご存知でしょうか。

10年もので0.1%ですよ!笑

 

どうしてそれでギリシャのようにデフォルトするのでしょうか。

 

騙されてはいけません。

 

財務省自身も言ってますからね。

「自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない」って・・・

 

いまだにそのページを削除していませんので、どうぞご覧ください。

 

www.mof.go.jp

 

財務省はいっぽうにおいては「日本は財政破綻する」と言っておいて、いっぽうにおいては「デフォルトしない」と矛盾したことを言っているのです。

二枚舌を使っているわけです。

 

アタマのいい人たちですから、そこには何らかの意図や目的があるのでしょう。

そうやって矛盾したことを言うことによって何らかのリターンがあるのでしょう。

 

ただそれが具体的にどんなものなのかはわかりませんが・・・

 

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