サカモトハルキの哲学

経営者。投資家。不動産投資と株式投資やってます。5棟74室+月極P24台(2010年12月より法人化)。配当狙いの個別株投資。

日本のGDPがなぜ伸びないのかについて考えてみたら日本社会の闇が見えてきた。

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ブログをご覧になられてる方のなかには

日々、生きていたり仕事をしていたりするなかで「日本経済はどうしてこんなにダメになっちゃったんだろう」「どうしてGDPが伸びなくなっちゃったんだろう」と不安に思っていらっしゃる方も多いと思います。

 

今回の記事はそんな人にとって参考になるんじゃないかなと思います。

 

こんなツイートをしました。

  

 

  

「経済成長」という言葉を聞いてどんなイメージを持たれるでしょうか?

 

新しいイノベーションを巻き起こす企業

世界じゅうの人に浸透する画期的な商品を開発した企業

企業がガンガン儲かって

etc・・・・

 

といった具合にすべて「企業(会社)」がひっぱってゆくというイメージを持たれる方も多いのではないのでしょうか。

 

でも経済成長というのは国民ひとりひとりの所得がUPして、そのひとりひとりモノやサービスを購入するようになれば実現するのです。

何か特別新しいことをしなくても日本にはもうすでに素晴らしいモノやサービスを提供してくれる企業(会社)はたくさんあります。

 

問題はそういったモノやサービスを購入できるだけのおカネが国民にないことです。

要するに供給サイドの問題ではなく、需要サイドの問題なのです。

 

今まで非正規社員として安い給料でこき使われてた人が正社員としてまともな給料をもらうようになるだけでも経済成長はします。

その人はもしかしたら正社員としてまともな給料をもらえることになったおかげで結婚し、子供を生もうと考えるかもしれません。

そしたら日本の少子化問題も解決しちゃいます。

 

家も買うかもしれません

車も買うかもしれません

家電製品を買うかもしれません

旅行に行くかもしれません

外食をするかもしれません

服を買うかもしれません

子供にいい塾に行かせようと思うかもしれません

etc・・・

 

そうやって日本国民がいっぱいおカネを使うことによってGDPは増えます。

つまり経済成長します。

 

ところがアベ政権の成長戦略とかを見てると、グローバル化がどうしたこうしたとか、イノベーションがどうしたこうしただとか、そういう供給側の話ばかりです。

竹中平蔵的新自由主義な発想から抜け出せない。

 

「今まで貧しかった人を豊かにしよう」というのは一見すると経済成長とは何も関係ないことのように見えます。

それはどっちかっていうと『再分配』の発想だからです。

 

この再分配と経済成長というのは今まで相反するものと捉えられてきました。

 

水と油

月とすっぽん

再分配は左で、経済成長は右

etc・・・

 

でも僕は再分配と経済成長は両立できると思っています。

また両立しなければいけないものだと思っています。

そうしなければこの世は「強い者だけが生き残っていい想いができる」という弱肉強食・優勝劣敗社会になっていきます。

 

そして、それは日本人のメンタリティーには馴染みません。

日本人は歴史を見ても椅子取りゲーム的な社会からもっとも遠い民族です。

『1% VS 99%』からほど遠い国民性なのです。

 

日本人はむかしかあら「向こう三軒両隣」の精神でやってきました。

この相互扶助こそが日本人のメンタリティーなのです。

それが裏目に出ることもありますが、今はその精神が必要な時期です。

 

自己責任社会は日本人を奈落のそこへ突き落とします。

 

世界でいちばんホームレスが少ない国

それは誇るべきことじゃありませんか?

それなのに「生活保護受給者を助ける必要ない」というような自己責任社会になりつつあります。

 

実際にそういうようなことを主張する人も急増しています。

おもしろいことにそういうことを言う人が増えてきたのは日本のGDPが落ちてきてからなのです。

豊かだった頃の日本ではあんまり自己責任を言う人はいませんでした。。

 

成長と分配は両立できるのです。

決してそれは相反するものではないのです。

 

新自由主義的な考え方はぱっと見、カッコよく見えます。

オシャレに見えます。

だけどそれは国民を貧困化させ、ごく一部の金持ちだけがいい想いをするような社会を生み出します。

 

その結果、全体のパイは増えるどころか減ってしまい、社会にはルサンチマンを抱えた人であふれるようになり、その人たちがあちこちでとんでもない事件を起こすでしょう。

2019年も世間を震撼させるようないろんな事件がありましたよね。

 

わかりやすい例で言えば、『バック・トゥ・ザ・フューチャー2』で描かれた暗黒の未来です。

ビフだけがいい想いをして、底辺層の人々は貧しく、お互いに傷つけ合うような社会。

そんな社会にしていいのですか?

 

でも日本はどんどんそんな社会に近づきつつあります。

ホリエモンとか、ZOZOの元社長だとか、「秒速で何億稼ぐ」とかっていう人に感化されるとそういう社会がやってきます。

生活保護受給者や失業者、年金受給者のことを助けることよりも憎むようになるとそういう社会がやってきます。

 

競争社会はみんなを不幸にします。

おまけにGDPを下げて、経済成長の足もひっぱります。

日本を弱肉強食の椅子取りゲームの社会にしてはいけません。

 

一部の層だけが豊かに暮らすのではなく、1億2000万人すべての人が豊かに暮らせる社会にするのです。

そうすれば犯罪も減るし、経済成長も実現します。

おまけにうつ病や自殺の問題、いじめや不登校の問題なども一気に解決しちゃうかもしれませんよ。

 

教育現場は「炭鉱のカナリア」なのです。

社会がギスギスしているから学校もギスギスしているのです。

 

みんなが豊かになれば企業も儲かります。

企業が儲かれば社員の給料やボーナスも増えます。

法人も個人もみんな豊かになれば税収も増えます。

政府には法人税も所得税もたっぷり入ってきます。

Win-Win-WInです!

 

消費税なんてものがなくても十分やっていける世の中になればいいのです。

…というか、消費税なんてものがあるからいつまで経っても日本はデフレから脱却できないのです。

だって消費税というのは消費に対する罰金みたいなものですからね。

 

人々から「モノやサービスを買おう」という意欲を削ぐものですからね。

消費税を増税すればGDPがマイナスになるのも当たり前ですよ。

 

再分配でGDPは伸びるのか?

海外ではロビンフットの話があります。

日本にもねずみ小僧の話があります。

 

いつの世も人々は「金持ちから富を奪って、それを貧乏な人に分け与える」という話が大好きです。

それを簡単な言葉でいえば、「再分配」という言葉になると思います。

 

立憲民主党はよく「再分配、再分配」って言ってますよね。

僕は基本的にはこの考え方に賛成です。

僕はいつも弱者の側につきたいと思っています。

 

村上春樹さんは「高くそびえる堅い壁と卵があったら、僕は卵の側につく」というあまりにも有名な言葉を残しましたが、僕もまったく同じ立場です。

 

僕は弱く、傷つき、虐げられている人の側に立ち、彼らを助け、彼らと共に助けたいと思っています。

そういった意味では投資からの「アガリ」でメシを食ってる人間の中ではかなり僕は異質だと思います。

 

だいたい専業の投資家というのは新自由主義者が多いのです。

だからホリエモンとか竹中平蔵とかみたいな弱肉強食・優勝劣敗論をとらえる人が多いのです。

「弱く、破れ去った人のことなんかどうでもいい」という立場をとる人がほとんどです。

 

だから僕はTwitterの投資垢の人たちから嫌われてます。

まあ、僕も嫌ってますからいいんですけどね。笑

 

日本において再分配をよく主張する政党という意味では立憲民主党がいますよね。

彼らはよく「再分配、再分配」といいます。

それは考え方としてはロビンフットであり、ねずみ小僧です。

金持ちから富を奪い、それを弱者に分け与えるんだという考え方です。

 

ただ僕はいつも疑問に思うのが日本の再分配を口にするリベラルの方々がなぜかいつも「経済成長」を嫌う傾向があるところです。

要するにパイは大きくしなくてもいいから、あるものの中でこっちからこっちへ富を移転させよう!

そんなことばかり言っていますよね。

 

僕はこれが納得できないのです。

僕もリベラルな人間です。

再分配もいいと思います。

だけど僕は「どうしてパイをそのままにするの?」「もっとパイを多くしたっていいんじゃないの?」と思っています。

 

たとえば今、アメリカの大統領選挙で民主党の代表になりそうなバーニー・サンダース。

あの人なんか典型的な「弱者の味方」ですよね。

だけど彼の経済ブレインにはケルトン教授をはじめとするMMTを推奨している人たちがズラーっと並んでいます。

 

MMTは「パイをそのままにする」という考え方ではないですよね。

むしろ逆です。

累積債務を増やしてもいいから(たとえ増やしたとしても財政破綻しないから)、どんどん政府支出をして、そのお金で弱者を救おう!という考え方です。

 

日本でこの考え方を推進しているのはれいわ新選組の山本太郎だけです。

僕はこれこそが正しい経済政策であり、遅かれ早かれアメリカもヨーロッパも日本も、この考えに以降せざるを得ないと思っています。

 

中国はいち早くこの考えに着目し、どんどん政府支出を増やしています。

彼らが自分たちがやってることがMMTであるという認識はないかもしれませんが、結果的にやってることは実にMMT的です。

だから中国はずっと経済成長をつづけています。

 

「あんなに借金を増やしたら絶対に破綻する」とかエコノミストたちは散々中国を叩いています。

ところがそう言われてから10年近く経った今もチャイナ・パワーを衰えるどころか、ますます強くなっています。

 

おもしろいと思いませんか?

中国は社会主義の国ですよ。

共産主義国家を目指した国ですよ。

それなのにどんどん国民は豊かになっています。

 

国民が豊かになってる理由は中国政府がバンバンお金を国民に還元しているからです。

公共事業もバンバンやっています。

今回のショックのための病院もあっという間に完成させましたよね。

 

 

政府が大盤振る舞い=国民は豊かに

カンタンな話なのです。

政府がいっぱいお金をつくって、それを民間に流し込めば、民間は豊かになるのです。

逆に、政府がお金をつくることを渋り、民間に流し込もうとしなければ、民間は貧しくなるのです。

 

だから日本は貧しくなってるじゃないですか!

 

中国の国民はどんどん豊かになってるのに、日本の国民はどんどん貧しくなってます。

それは政府が民間にお金を流そうとしないせいなのです。

 

これを「緊縮財政」といいます。

耳にしたことがある人も多いと思います。

 

アベ政権は「アベノミクス」だなんだと言いつつも緊縮財政をやっているのです。

だから日本はちっとも経済成長していないのです。

だからみなさんはどんどん貧しくなっているのです。

だからいつまで経ってもデフレから脱却できないのです。

 

そんなデフレの時期なのに消費税も増税しましたしね・・・

 

先日発表されたGDPはなんと、−7.3%でした。

経済成長どころかマイナス成長しているのです。

まあ、やってることが国民を貧しくさせるようなことばかりなので、「そりゃそうだよな」といったカンジですけどね。笑

 

しかも、これ、コロナ渦が起こる前の数字です・・

 

じゃあ、自民党の対抗軸である野党第一党の立憲民主党が言ってる経済政策が正しいのかと言えば、これも困ったものです。

はっきり言って、アベ政権と同じようなことを言っています。

 

一見すると対立しているように見えて、よくよく分析してみるとまったく一緒のことを言っています。

まず消費税減税に反対の立場です。

それから日本の財政赤字を増やすことにも反対の立場です。

 

要するに、早い話が緊縮財政路線なのです。

 

これで日本が良くなると思いますか?

国民が豊かになると思いますか?

 

アメリカのリベラルの権化であるバーニー・サンダースはアメリカの財政赤字(要するに政府の借金)をバンバン増やそうとしています。

借金を増やしてもいいから国民を豊かにすべきだと主張しています。

日本の立憲民主党とまったく逆ですよね。。

 

枝野さんは山本太郎が主張した消費税減税を「鼻で笑った」と言われています。

どうしてですか?

 

消費税が減税されれば貧しい人は喜びますよ。

消費税は逆進性が高い極めて不公平な税制ですからね。

 

リベラルって貧しい人の味方ではなかったのですか?

どうして立憲民主党は財政赤字が増えることをそんなに嫌がるのですか?

 

政府がお金をつくって、それを民間に流せば、労働者のフトコロは潤いますよ。

みんな豊かになって、外食したり、服を買ったり、旅行に行ったりして景気も良くなりますよ。

当然、経済成長もするでしょう。

 

どうしてそれを嫌がるんですか?

どうして民間が喜ぶことよりも政府が喜ぶことばかりを優先するんですか?

 

分配か、成長か。

この二項対立で物事を考える時代はもうとっくに終わってしまったのです。

 

あの中国でさえ国民を豊かにする方向へ舵を切ったのですよ。

北京の天安門広場にはいまだに「万国の労働者よ、団結せよ!」というでっかい看板が掲げられています。

要するに共産主義をやめたわけではないのです。

 

それなのにどんどん経済発展し、どんどん国民は豊かになっています。

だって共産主義って労働者を幸せにするのが究極の目的ですよね。

中国はそれを忠実にやっているのです。

 

だから国民は豊かになり、以前よりも幸せになっています。

リベラルってそういうものでしょ?

左翼ってそういうものでしょ?

それなのに、どうして日本のリベラルは消費税減税に反対なのでしょう。

どうして政府支出を増やすことに反対なのでしょう。

 

もう「分配か? 成長か?」の時代じゃないのです。

今は分配も、成長もどちらも手にする時代なのです。

 

政府が民間にお金を流せば、それを立派な『分配』になります。

そうやって分配されたお金をつかって、国民が豊かになれば、景気も良くなって、『成長』もします。

一石二鳥ですよね!

 

我が国で今のところその路線を主張しているのはれいわ新選組の山本太郎だけです。

だけど残念ながら我が国ではその考え方はいまひとつ浸透・理解していません。

 

僕は不思議でなりません。

 

消費税を減税(山本太郎は廃止を訴えています)しようと訴えている政党よりも、消費税を増税(あるいは維持)しようと訴えてる政党が支持されているのです。

可処分所得が増えてより豊かになるような政策を訴えている政党よりも、可処分所得が減ってより貧しくなるよう政策を訴えている政党の方が支持されているのです。

 

このパラドックスを僕たちはどう捉えたらいいのでしょうか??

 

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