サカモトハルキの哲学

経営者。投資家。不動産投資と株式投資やってます。趣味で詩も書いてます。5棟74室+月極P24台(2010年12月より法人化)。配当狙いの個別株投資。

日本のGDPがなぜ伸びないのかについて考えてみたら日本社会の闇が見えてきた。

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こんなツイートをしました。

  

 

 

 

「経済成長」という言葉を聞いてどんなイメージを持たれるでしょうか?

 

新しいイノベーションを巻き起こす企業

世界じゅうの人に浸透する画期的な商品を開発した企業

企業がガンガン儲かって

etc・・・・

 

といった具合にすべて「企業(会社)」がひっぱってゆくというイメージを持たれる方も多いのではないのでしょうか。

 

でも経済成長というのは国民ひとりひとりの所得がUPして、そのひとりひとりモノやサービスを購入するようになれば実現するのです。

何か特別新しいことをしなくても日本にはもうすでに素晴らしいモノやサービスを提供してくれる企業(会社)はたくさんあります。

 

問題はそういったモノやサービスを購入できるだけのおカネが国民にないことです。

要するに供給サイドの問題ではなく、需要サイドの問題なのです。

 

今まで非正規社員として安い給料でこき使われてた人が正社員としてまともな給料をもらうようになるだけでも経済成長はします。

その人はもしかしたら正社員としてまともな給料をもらえることになったおかげで結婚し、子供を生もうと考えるかもしれません。

そしたら日本の少子化問題も解決しちゃいます。

 

家も買うかもしれません

車も買うかもしれません

家電製品を買うかもしれません

旅行に行くかもしれません

外食をするかもしれません

服を買うかもしれません

子供にいい塾に行かせようと思うかもしれません

etc・・・

 

そうやって日本国民がいっぱいおカネを使うことによってGDPは増えます。

つまり経済成長します。

 

ところがアベ政権の成長戦略とかを見てると、グローバル化がどうしたこうしたとか、イノベーションがどうしたこうしただとか、そういう供給側の話ばかりです。

竹中平蔵的新自由主義な発想から抜け出せない。

 

「今まで貧しかった人を豊かにしよう」というのは一見すると経済成長とは何も関係ないことのように見えます。

それはどっちかっていうと『再分配』の発想だからです。

 

この再分配と経済成長というのは今まで相反するものと捉えられてきました。

 

水と油

月とすっぽん

再分配は左で、経済成長は右

etc・・・

 

でも僕は再分配と経済成長は両立できると思っています。

また両立しなければいけないものだと思っています。

そうしなければこの世は「強い者だけが生き残っていい想いができる」という弱肉強食・優勝劣敗社会になっていきます。

 

そして、それは日本人のメンタリティーには馴染みません。

日本人は歴史を見ても椅子取りゲーム的な社会からもっとも遠い民族です。

『1% VS 99%』からほど遠い国民性なのです。

 

日本人はむかしかあら「向こう三軒両隣」の精神でやってきました。

この相互扶助こそが日本人のメンタリティーなのです。

それが裏目に出ることもありますが、今はその精神が必要な時期です。

 

自己責任社会は日本人を奈落のそこへ突き落とします。

 

世界でいちばんホームレスが少ない国

それは誇るべきことじゃありませんか?

それなのに「生活保護受給者を助ける必要ない」というような自己責任社会になりつつあります。

 

実際にそういうようなことを主張する人も急増しています。

おもしろいことにそういうことを言う人が増えてきたのは日本のGDPが落ちてきてからなのです。

豊かだった頃の日本ではあんまり自己責任を言う人はいませんでした。。

 

成長と分配は両立できるのです。

決してそれは相反するものではないのです。

 

新自由主義的な考え方はぱっと見、カッコよく見えます。

オシャレに見えます。

だけどそれは国民を貧困化させ、ごく一部の金持ちだけがいい想いをするような社会を生み出します。

 

その結果、全体のパイは増えるどころか減ってしまい、社会にはルサンチマンを抱えた人であふれるようになり、その人たちがあちこちでとんでもない事件を起こすでしょう。

2019年も世間を震撼させるようないろんな事件がありましたよね。

 

わかりやすい例で言えば、『バック・トゥ・ザ・フューチャー2』で描かれた暗黒の未来です。

ビフだけがいい想いをして、底辺層の人々は貧しく、お互いに傷つけ合うような社会。

そんな社会にしていいのですか?

 

でも日本はどんどんそんな社会に近づきつつあります。

ホリエモンとか、ZOZOの元社長だとか、「秒速で何億稼ぐ」とかっていう人に感化されるとそういう社会がやってきます。

生活保護受給者や失業者、年金受給者のことを助けることよりも憎むようになるとそういう社会がやってきます。

 

競争社会はみんなを不幸にします。

おまけにGDPを下げて、経済成長の足もひっぱります。

日本を弱肉強食の椅子取りゲームの社会にしてはいけません。

 

一部の層だけが豊かに暮らすのではなく、1億2000万人すべての人が豊かに暮らせる社会にするのです。

そうすれば犯罪も減るし、経済成長も実現します。

おまけにうつ病や自殺の問題、いじめや不登校の問題なども一気に解決しちゃうかもしれませんよ。

 

教育現場は「炭鉱のカナリア」なのです。

社会がギスギスしているから学校もギスギスしているのです。

 

みんなが豊かになれば企業も儲かります。

企業が儲かれば社員の給料やボーナスも増えます。

法人も個人もみんな豊かになれば税収も増えます。

政府には法人税も所得税もたっぷり入ってきます。

Win-Win-WInです!

 

消費税なんてものがなくても十分やっていける世の中になればいいのです。

…というか、消費税なんてものがあるからいつまで経っても日本はデフレから脱却できないのです。

だって消費税というのは消費に対する罰金みたいなものですからね。

 

人々から「モノやサービスを買おう」という意欲を削ぐものですからね。

消費税を増税すればGDPがマイナスになるのも当たり前ですよ。