サカモトハルキの哲学

経営者。投資家。不動産投資と株式投資やってます。趣味で詩も書いてます。5棟74室+月極P24台(2010年12月より法人化)。配当狙いの個別株投資。

「お金がない・生活が苦しい」という国民が増えてる現状に対して日本政府は何をしなければならないのか?について

MMTに関する本を読み、いろいろ調べてるけど、日本がベネズエラみたいにハイパーインフレになる確率はゼロです。 

政府の借金の政府の借金であり、僕ら国民の借金ではないんです。

 

それなのに財務省が「日本の債務財高は1,000兆円を超えていて、これを国民1人あたりに換算すると800万円だ」みたいなことを言うから、すっかり『政府の借金=国民の借金』と考える人だらけになってしまいました。

 

デフレから脱却し、経済が潤えば、税収も増えます。

そうなれば自然に政府の借金も減っていきます。

 

いまは逆のことをしているのです。

デフレなのにインフレ政策をやっているのです。

こういうデフレの時期に増税をやったり、緊縮財政をやったりしているのです。

 

こういう時期はむしろ減税をしたり、財政支出をしなければならないのです。

そして本気でデフレから脱却しなければならないのです。

そうすれば、自ずと財政再建もできるようになります。 

 

 

www.mof.go.jp

 

財務省も「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と自ら言っています。

それなのに、どういうわけか財務省はことあるごとに財政破綻論を述べるのです。

この二枚舌に国民は翻弄されています。 

 

もしかしたら、財務省の中に「派閥」みたいなものがあるのかもしませんね。

国民に本当のことを伝えようとする派閥と、国民に嘘を信じ込ませようとする派閥。

 

一方は「借金を早く減らせ」という勢力。

「小さな政府」を標榜する人たち。

 

もう一方は「借金を増やしても大丈夫」という勢力。

「大きな政府」を標榜する人たち。

 

おそらく、最終的には後者が勝つと僕は思っています。 

財務省の悲願である財政再建を本当にやろうと思えば、もっともっと増税しなければならないことになってしまいます。

 

これ以上、国民の負担を増やしたら国民はつぶれてしまいます。

国民は怒り狂い、暴動が起こり、下手したらクーデターが起こります。

映画『ジョーカー』の世界です。

 

 

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もしもそうなったら財政再建どころの騒ぎではなくなってしまいます。 

実体経済が悪くなり、国民を貧困化させると、財政そのものを悪化させることになるのです。

そして、今の日本はそれに向かって一直線に進んでいます。

 

そのためには次のようなことをやらなければならないと僕は思っています。

 

 

① MMT理論をトンデモと思わない

② 消費税を廃止する

③ 法人税に累進性を導入

④ 思いきって財政支出をして需要を生む

⑤ 最低賃金を全国一律で1,500円に

⑥ 非正規雇用をやめて正社員を増やす

⑦ 社員にガンガン給料を払う

⑧ 政府の借金で年金を破綻させない

⑨ ベーシックインカムを導入する

 

 

これは山本太郎氏率いるれいわ新選組の経済政策とほぼ一緒です。

 

reiwa-shinsengumi.com

 

これでみんながハッピーになります。

安心して暮らせるようになります。

国民が安心して暮らせるようになれば人々はモノやサービスを消費するようになります。

そうなると経済が活性化します。

 

経済が活性化すると個人も企業も所得が増えます。

所得が増えると所得税や法人税の税収もアップします。

 

このようなプラスの循環をつくり出さなければならない局面に差し掛かっているのです。

 

 

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MMTのこと調べれば調べるほど消費税増税というものがいかにバカげているものであるのかがわかってきます。 

 

「日本の借金はヤバイことになっている。その借金を返済するために消費税を上げなければならない」というのはあまりにも単純すぎる。

僕は『なぜ借金を減らさなきゃならないの?』といつも思っています。

 

「経済がうまくまわっていて、債務不履行におちいっていないなら借金をゼロにしなくてもいい。借金と上手につきあっていけばいい」と僕は思います。

僕は不動産賃貸業を営んでいる人間だからわかるのですが、日本人のこの『借金』というものに対するアレルギーはものすごいものがあります。

 

 

借金をしてはいけない

借金は早く返さなければならない

 

 

多くの日本人はこの固定概念に縛られています。

ここを乗り越えないとMMTの議論は前に進みません。

 

「借金をすればするほど安定する」 ということを理解しなければ・・・

 

今、なぜこんなに国民が貧困化していっているのか。

それは日本がデフレだからです。

じゃあ、なぜ日本がデフレになったのか。

政府が緊縮財政なんてことをやっているからです。

デフレのこの時期に増税なんてことをやっているからです。

 

当たり前の話なんですけど、所得が増えてみんなが豊かになれば税収も増えます。

社会保険料も増えます。

そうなると日本の国家財政はより強固なものになります。

 

単純な話だったんです。 

 

「企業が儲かればトリクルダウンが起きる」なんていう竹中平蔵的『市場原理主義者』がこの国をデフレ地獄に導き、みんなを不幸にしたのです。

この間、法人税はずっと減税されてきました。

でもトリクルダウンなんて起きませんでした・・・ 

 

「国債をこれ以上増やしたら日本はハイパーインフレになる」と言ってる人も大勢います。

僕たちはこんなデフレの状況下にもかかわらず、いつもインフレのことばかり心配しています。

インフレの心配をしてる場合じゃないのではないでしょうか。

 インフレにならないことの方を心配しなきゃならないのではないでしょうか。

 

インフレになるってことは「借金が目減りする」ってことでもあるのです。

そうなれば政府の借金も目減りします。

願ったり叶ったりじゃないですか!

 

だったら僕たちはインフレ政策をするべきなのです。

インフレ政策とは次のようなものです。

 

・減税

・積極財政

・大きな政府

・金融緩和

・競争抑制

・規制強化

・労働者の保護

・反グローバル路線

 

 

竹中平蔵のような新自由主義者たちと真逆のことをやらなければならないのです。

今まで彼らの好き勝手にやらせてきましたが、これ以上、好き勝手にさせてはいけないのです。

彼らは結局、この国をめちゃくちゃにしてしまった。

国民を貧困化させ、不幸にさせただけだった。

 

その路線から脱却しなければならないのです。

それが日本が生き残る唯一の方法です。

 

僕たちはまんまと財務省に騙されていたのです。

財務省はもちろん竹中平蔵とつながっています。

 

新自由主義と財政再建は相性がいいのです。

怖いのはハイパーインフレよりもハイパーデフレの方だったのです。

 

 

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www.fsa.go.jp

 

 

金融庁のこの報告書が発表されたのは令和元年6月3日のこと。

参議院選挙の直前のタイミングです。

 

この『年金2,000万円問題』で日本じゅうが大騒ぎになりました。

今にして思えば、あれも財務省によるプロパガンダだったのではないかと僕は思っています。

だからこれが発表されたのがこのタイミングだったのではないかと思っています。

 

これには2つの思惑があったと僕は思っています。

 

① 今まで投資に関心がなかった層を株式投資の沼に引きずり込み、税収を増やす

 

② 国民の老後不安をあおることで消費税を増税しやすくする

 

 

彼らはこの一石二鳥を狙ったのではないでしょう。 

そして、すべては彼らの思惑どおりに事は進みました。

 

この発表以降、iDeCoやNISA、つみたてNISAをはじめる人が爆増したそうです。

さらに消費税増税も半分以上の国民が賛成しているそうです。

 

すべてはアタマのいい官僚たちが描いたシナリオどおりに事は進んでいるのです。 

うまいことやりましたね・・・ 

 

そもそもデフレ脱却を目指していながら消費税を増税するって矛盾してる話なのです。

デフレを脱却するってことはインフレになるってこと。

インフレになるということは国民の可処分所得が増えて、みんなが豊かになるということです。

この豊かさがあるからみんな安心してお金をつかうことができる。

 

それなのに消費に対する罰金である消費税を増税したら、国民は貧しくなってゆく。 

そんなことをしていたら、誰もお金なんか使わないですよね。

 

 

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『MMT』は最後に残された希望だと僕は思っています。

 

みなさんもこのMMT理論というものを勉強してみる価値はあると思います。 

当の財務省本人だって「自国通貨建ての国債を発行できる日本のような国はデフォルトしない」と言っているじゃないですか。

 

財務省のお墨付きがあれば怖くないですよね!

 

日本とギリシャはまったく違うのです。 

日本は「円」という自国通貨を持っています。

それに対してギリシャはユーロ建てです。

 

そして、もしも本気でMMTを導入するのならば「消費税なんかいらない」という話になってきます。

だって極端なインフレ率にさえならなければ政府の債務財高はいくら増えても問題にならないのですから。

 

でも借金が大嫌いな日本国民に「借金はどんどん増やしてもいい」「借金は無理して返さなくてもいい」なんて言ってもなかなか理解してもらえないような気がします。 

いや、理解してもらわなきゃ困るんだけどね・・・

 

僕は消費税は廃止すべきだと思っています。

そして、MMTを「トンデモ理論だ!」なんて言って簡単に片づけてしまわないほうがいいと思っています。

 

財政再建を掲げるのはせめてデフレから脱却してからにしてくれ!ってカンジです。

このデフレ不況の真っ只中の最悪のタイミングで消費増税に踏み切るなんて・・・・

とても正気の沙汰とは思えません。

 

財務省は「民間のことなんかどうなってもいい」と思ってるのでしょうか。 

 

財務官僚はただただ「自分たちの年代で少しでも財政赤字を減らした」というプライドとか実績づくりのためにやろうとしてるとしか思えません。

『自己目的化』のためです。 

決められた目標を達成することだけが人生のすべて。

ほら、何と言っても彼らは「エリートくんたち」ですから・・・ 

 

エリートって怖いところがあるんです。

自分が正しいと思ったことは何としても達成しようとするところがあります。 

それによって国民が苦しんだり、傷ついたりすることなんかまるで眼中にない。

頭の中にあるのは己の中にある達成感とか目標遂行のことだけです。

 

そうやって日本はあの悲惨な戦争へと突っ込んでいったのです。

あのときも国民を不幸のどん底へ落とし入れたのはアタマのいいエリート官僚たちでした。

国民はなす術がありませんでした。

彼らは信じるしかありませんでした。

 

あの頃と何も変わってないじゃないですか!

 

デフレで困ってるこの時期に消費増税なんかやったらデフレ脱却なんか夢のまた夢です。 

デフォルトとかハイパー・インフレどころか、日本は全然インフレにならなくて困ってる。

本当は債務残高を減らしたりする場合じゃない。 

むしろ、どんどん財政支出をして景気を良くしなきゃいけない局面。

 

オリンピック特需はもう終わるし、働き方改革でみんな残業代も減ってますますお金に困っています。

最低賃金も上がりません。

そんな状況のなかで増税なんかしたら、ますます景気が悪くなって税収だって落ち込んじゃいますよ。

 

 

 

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国民をもっと安心してお金を使えるようにしてあげないと。

家を買い、車を買い、外食をして、旅行に行って、服を買って、恋をして、結婚をして、子供を産み育てて、etc・・・

今こそ財政支出の出番だと僕は思っています。

  

政府の借金がいくら減ったって国民はちっとも幸せにならないのです。 

下手したら、「国の借金は減りました。その結果、国民はみんなで不幸になりました」っていう笑えないブラックジョークのような状況になりかねません。

 

 

www.bloomberg.co.jp

 

 

「老後のために2,000万円貯めろ」ってことにすっかりなっちゃってるけど、もしも多くの人が本気で老後のために2,000万円貯め出したら日本経済エライことになりますよ。 

だって消費もしないでただ口座に眠らせておくだけのお金が莫大にあるってことだから。

そのお金は日本経済にとっては何のプラスにもならないお金なのです。

 

そして、人々が家も買わない、車も買わない、結婚もしない、家電も買わない、とにかく貯金・貯金・貯金、etc・・・・なんてことになったら景気はますます悪くなります。 

もしも日本が本当にそういう国になったら、「老後に2,000万円」どこの騒ぎじゃなくなります。 

 

結局、政府が思いきって舵を切るしかないと思います。

 

 

財政緊縮じゃなく財政出動へ

借金を減らすんじゃなくて借金を増やす方向へ

 

  

アベ首相は「年金はGPIFが株式運用で儲ければなんとかなる」って言ったけど、どうなるかわからない株式市場に年金資金を突っ込んでそれを元手に増やそう!なんてギャンブラーの発想ですよね。

そういう『神のみぞ知る』の領域に自分の老後の運命が委ねられてるって・・・・これ、かんり異常なことだと思いませんか?

 

「政府が国債発行で賄いますから年金制度は大丈夫です。どうか安心してください」となぜ言えないのだろう。 

今のままじゃ、誰も将来・老後が不安でモノを買おう、結婚しよう、子供を育てようなんて思えませんよね・・・