実は今の世代が前の世代のときの政府の借金を返しているわけではないんです。
だから僕らの世代の借金を僕らの子供や孫が払うわけではないのです。
これは多くの人が誤解していることです。
むしろ適度なインフレにせず、このデフレの状態のまま子供たちに引き継ぐことの方がよっぽど子供たちに負の遺産を相続することになるのではないでしょうか。
財務省の頭のいいお役人さんに国民の多くが騙されているんです。
・国が税金を増やし、それで借金を返すと、国の借金が減る代わりに国民のお金も減る
・国が税金を減らし、財政支出をすると、国の借金が増える代わりに国民のお金も増える
今、多くの国民が消費税増税に賛成してるそうです。
…ということは逆に言えばこういうことになります。
「俺たちが貧乏になっても構わない。それよりも政府の借金が減った方がいい」
だから現にどんどんみんな貧乏になってるじゃないですか。
消費税が増税されてまだ日が浅いですが、もうすでに日本中のあちこちから悲鳴が聞こえてきてるじゃないですか。
いい想いをしているのは内部留保をたっぷり抱えた大企業と、その大企業の株を大量に保有してる超富裕層の人たちだけ。
格差はますます広がっています。
賭けてもいいです。
2020年も世間を騒がせる事件が日本中のあちこちで起きることでしょう。
2019年もいろんな事件がありましたが、おそらくそれ以上に起こるはずです。
それは国民からの悲鳴なのです。
日本という国が病みはじめているサインなのです。
インフレになれば政府の借金は自然と減ります。
なぜならインフレになれば景気が良くなって民間が潤うからです。
企業（大企業だけではなく中小零細企業も！）は儲かれば法人税をたくさん払うことでしょう。
個人も給料やボーナスが増えれば所得税や住民税をたくさん払うことでしょう。
消費税なんていらないかもしれません。
緊縮財政なんかしなくても勝手に財政赤字は減ってゆくかもしれません。
だから、なんとしてもデフレから脱却しなければならないのです。
それにしても、こういうデフレの時期に消費税を上げようとするなんていったいどういう神経をしてるんでしょう・・・
政治家先生よりも、むしろエリートの官僚のみなさんに（特に財務官僚たちに）僕は訊いてみたい。
政府は自分のところの借金を返済するために存在しているのでしょうか。
それとも国民を幸せにするために存在しているのでしょうか。
政府の借金が減って黒字化するってことは国民が貧乏になるってことなんです。
国債の発行額が増えることを過度に恐れ、緊縮財政をやればやるほど国民は貧しくなっていきます。
貧しくなればなるほど不安と鬱屈を抱えた人が増えます。
その結果、治安は悪化し、社会は乱れます。
そんなこと火を見るように明らかじゃないですか。
インフレ率さえしっかりチェックしていれば政府の借金なんていくら増やしても大丈夫なんです。
インフレ率は体温計みたいなものなんです。
適度な温度の体温であれば高熱を心配する必要はないのです。
それよりも心配しなければいけないのは低体温の方です。
「近頃の若者は車も買わず、旅行にも行かずケシカラン。草食系だ！ 低欲望だ！」って怒ってるおっさんいるけど、これ、トンチンカンですよね。
若者は賃金が上がらないうえに消費税増税や社会保険料の負担増などで吸い上げられてしまうから単純に手元にお金がないだけです。
こんなに将来が不安だから「モノを買おう」「お金を使おう」と思えないですって。
だから結婚する人の数が激減しているのもうなずけます。
若者をもっと豊かにしろ！と僕は言いたいです。
MMTは「インフレ率3%、4%くらいを目処」に財政支出をして国民を豊かにしようというものです。
まずは２％を目標にしてはどうでしょうか。
その２％ですらも達成できてないじゃないですか。
今のインフレ率は0.99%です…
ところがMMTは『のべつ幕なしにどこまでも借金を膨らませてもいいと言ってるトンデモ理論である』と誤解されてしまっています。
インフレが3%4%になってきたら財政支出を止めたり、増税したりして調整することはいくらでもできます。
それから「MMTを導入すれば政府の借金がさらに増えるだけ」という声もありますが、これ、むしろ逆だ僕は思っています。
民間にお金を配って景気が良くなれば企業の業績は良くなりますし、企業は従業員の給料を上げます。
そうすると法人税も増えるし、所得税だって増えますよね。
かえって、今よりも税収が増えるということを言ってる学者の人もいます。
カツカツの財布の中から無理やり消費税をもぎ取ろうとする今のやり方は、いちばん大切な税収を減らすやり方です。
消費税なんてものに頼らなくても法人税や所得税だけで十分、日本の国家財政は切り盛りできます。
だって消費税を導入する前の日本はずっとそうやってきたんですから。
それで世界に冠たる経済大国になれたのですから。
ところが1989年に消費税を導入してから日本は下落トレンドに突入していきました。
デフレに向かって真っ逆さまに落ちていきました。
「失われた20年」と呼ばれているデフレ不況から日本はまだ脱していません。
中間層が解体され、格差が拡大し、多くの国民が貧困化しているこの状況で消費税を増税しようっていうんです。
とても正気の沙汰とは思えません。
これはもう意図的に国民を不幸にしようとしているとしか思えない。
陰謀論を持ち出す気はないけれど、ここまで来たら誰かが裏で糸を引いているとしか思えなくなってきました。
そこにあるのは何でしょうか。
国際金融資本？
それともフリーメイソン？笑
「財政赤字」と聞くと何か悪いことをしているように聞こえますが、それだけ政府はお金を使って世の中を豊かにしてる！ってことでもあるのです。
国民が豊かにするために政府が借金をするのは先進国では当たり前です。
日本だけじゃなくて、アメリカだってたくさん借金を抱えていますしね。
日本人はとにかく借金が大嫌いな国民です。
借金＝悪という考えが心の芯にまで沁みわたっています。
だけど今、問題になってる借金というのは日本政府の借金です。
日本国の借金ではないのです。
ここに大きな誤解があります。
財務省は必死になって政府の借金＝国民が背負ってる借金というイメージを国民に擦り込もうとしています。
だから「国の借金をひとり当りに換算すると800万円を超えている」といったようなバカげたことを言うのです。
騙されてはいけません。
あれは財務省による「刷り込み」です。
1,000兆円を超える借金というのは日本政府の借金です。
日本という国の借金ではないですし、ましてや国民が抱えてる借金でもありません。
国民はむしろその政府が借金をしてくれたおかげで豊かになったのです。
だから日本は世界に冠たる経済大国になれたじゃないですか。
その莫大な政府の借金は昨日今日こさえたものではありません。
ずっとずっと前からの積み上がりの末の1,000兆円です。
でも僕らは別に日本の1930年代の頃の借金や1960年代の頃の借金を払ってるわけじゃないですよね？
「ムダな公共事業」って散々批判されてきた莫大な公共事業のための予算分の借金（建設国債）を払ってますか？
払ってませんよね。
「国の借金を子供たちに押しつけていいのか」というのも財務官僚がつくった「刷り込み」なのです。
政府の借金が増え続けてゆくの経済大国になるプロセスにおいては当たり前の話なのです。
日本だけじゃなく、アメリカだって中国だってずっと右肩上がりで増え続けています。
だからこれらの国々は豊かになれたのです。
それに自国通貨を持ってる国の財政赤字はまったく問題ありません。
これは財務省も認めていることです。
ギリシャが財政破綻したのは自国通貨建てで国債を発行することができなかったからです。
ご存知のとおりギリシャはユーロ加盟国です。
そういう国と日本と比べること自体がおかしいのです。
これも財務省による「刷り込み」です。
もしも日本の財政赤字がそんなに深刻なのだとしたら、それは『インフレ』という形をとってあらわれるはずです。
ところがご存知のとおり、日本はインフレどころかデフレで苦しんでいます。
だから財政支出を増やしても構わないのです。
せめてインフレ率２％ぐらいまで財政出動してみましょうよ。
もちろんそれまでは消費税ゼロで！
仮に日本の財政赤字がそんなに危機的状況なのだとしたら、なぜ消費税だけ増税するんだろう。
法人税も、所得税も、みんな増税しなきゃいけないはずですよね。
ところが一方において「ヤバイ、ヤバイ」と不安を煽って消費税を上げておきながら、一方において法人税を下げるという矛盾したことをやっています。
そしてそのことをほとんどの国民は問題にしていません。
政府はしきりに「財政健全化」とか「プライマリーバランスの黒字化」とかって言っています。
政府が黒字化するってことは民間が貧しくなるってことですからね。
だって政府は黒字化するために増税するわけですから。
増税されればその分サイフからお金が出ていってしまうわけですからね。
その政策に賛成するって・・・
日本人はどこまで人がいいんでしょうか。
言ってみれば政府の借金というのは身内から借金をしているようなものなのです。
ほとんどが「国内借金」です。
だから日本はギリシャみたいにはならないんです。
奥さんに1,000万円借金して「資産」を買ったみたいなものです。
その借金をなぜ焦って返す必要があるのでしょうか。