サカモトハルキの哲学

北海道で5棟74室+月極P24台の大家やってます。2010年12月より法人化(10期目に突入!)。奥さんと中2小5男子と猫と自由にのんびり暮らしてま〜す!

みんな逆のことをやっている! 国民を豊かにすることが問題を解決するいちばん手っ取り早い方法である理由

 

 

 

2019年10月1日、消費税が10%に引き上げられました。

この消費税増税による日本経済へのダメージは計り知れません。

 

このタイミングで消費税を上げるのは、それこそ「万死に値する」と思っています。

 

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なぜなら実体経済はちっとも良くなっていないからです。

良くなったのはわずか全体から見ればわずか1%しかいない大企業と、その大企業を大量に保有しているごく一部の富裕層だけ。

 

一般庶民の家計は消費税増税と社会保険料の負担増のダブル・パンチでますます厳しくなっています。

 

僕は今こそ財政出動の出番だと思っています。 

政府はここで方向転換をすべきなのです。

借金を恐れないで、バンバン新規国債を発行して、国民を救うべきなのです。

 

日本人は『借金=悪』という悪しき価値観を乗り越えなければなりません。

ここが運命の分かれ道です。

 

政府の借金というのは多くの人がイメージしている『借金』とはまったく違うものなのです。

政府の借金が増えるということは民間が豊かになるということなのです。

それなのに多くの人は「政府の借金が増えれば自分たちが損をする」と勘違いしています。

 

財務省もしきりにそのイメージを国民に植えつけようと必死になっています。

「国の借金は1,000兆円を超えている。それは国民1人あたり800万円の借金を背負ってることに等しい」という真っ赤な嘘を多くの人は信じきっています。

 

池上彰さんをはじめ、テレビ・メディアもしきりに「日本の借金は深刻だ」「このままでいったらギリシャのようになる」「日本はもうすぐ財政破綻する」という政府のプロパガンダを垂れ流しつづけています。

 

その結果、国民は震え上がり、すっかり洗脳され、今では消費税増税に賛成している人の方が多くなってしまいました。

 

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出典:https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html

 

 

そもそもの話、税金というのは社会保障費を捻出するために存在するのではありません。

国の借金を返済するために存在するためにあるのでもありません。

インフレを抑制するためにあるのです!

 

今、日本のインフレ率はどのくらいかご存知でしょうか。

わずか0.9%ですよ!

 

日銀が異次元の量的緩和をやってもこの程度なのです。

目標である2%にはほど遠いレベルです。

こういうデフレの状態のときに消費税を上げるのはおかしいのです。

 

若い人は生まれたときから消費税なるものが存在していたから、「あるのが当たり前」みたいに思ってるかもしれません。

だけど僕が子供の頃には消費税なんてものはありませんでした。 

それでも日本は経済成長してたし、国民は豊かに楽しく暮らしていました。

 

財務省はただ単純に政府の借金を減らしたいだけなのです。

だから、しきりに「プライマリーバランスの黒字化」とか「財政健全化」とかって言ってみます。

 

でも、政府の借金を減らして何かいいことがあるんでしょうか。

その結果、国民が貧しくなったら何の意味もないのではないでしょうか。

 

「子供たちにツケを残してはいけない」とよく言われますが、日本が貧困化したままバトンを渡すことの方がよっぽど子供たちにツケを残すことになるのではないでしょうか。

 

れいわ新選組の山本太郎氏が掲げてる経済政策はよく「トンデモだ」「非現実的だ」と言われます。

だけど、僕はまったくそう思っていません。

あれこそが極めて現実的で、多くの国民を幸せにする政策だと思っています。

 

 

reiwa-shinsengumi.com

 

 

① 消費税はゼロ

② 奨学金チャラ

③ 最低賃金1,500円

④ デフレ脱却給付金(ベーシック・インカム)の配布

 

 

どれも実現可能だし、どれも素晴らしい政策だと思っています。

ただ、ここで必ず出てくるのが『財源論』です。

れいわ新選組の山本代表はそのことについてもきっちり述べています。

 

 

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私はデフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。

確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。

到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。
法人税にも累進性を導入します。

 

 

これ以上、簡潔で筋の通った財源論を僕は見たことがありません。

すべてのことがストンと落ちました。

 

あとは多くの国民が「政府の借金をこれ以上増やすなんてトンデモない」というマインド・コントロールから抜け出すことができるかどうかにかかっています。

ここの呪縛さえ取り払ってしまえば、希望は見えてきます。

 

山本太郎が言ってるように新規国債発行(つまり、借金を増やすこと)や法人税に累進制を設けて大企業から多く取れる仕組みにすれば、消費税はゼロでできます。

国民の所得が増えて、暮らしがラクになります。

 

みんなが豊かになれば、みんな安心してお金を使うことができるでしょう。

家を買ったり、車を買ったり、買い物をしたり、旅行をしたり、外食をしたり、恋をしたらり、何か新しいビジネスを立ち上げたり、etc・・・

そういう動きが活発になるはずです。

 

そうやって内需が喚起されれば、逆に税収は増えるという資産もあります。

そりゃ、そうです。

法人税も所得税も利益に対してかかる税金です。

消費税のように消費に対してかかる税金ではないのです。

 

だとするならば、儲かってる会社や個人が増えれば増えるほど税収も増えるということになりませんか? 

なぜそっちを選択しないのでしょうか。

 

 

 

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80年代の後半。

市井の人々がみんなでコーラを飲みながら楽しそうに笑っている様子を撮影したCMがありました。

あまりにも有名なコカ・コーラのCMです。

 

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消費税なんてものが存在せず、政府による積極的な財政支出により国民は豊かさを享受し、それに伴って税収も高かった頃の日本を映した貴重な映像。

 

あの頃は日本人同士みんな笑顔で支え合い、相互扶助の精神がありました。

ルサンチマンを抱く人も少なかったし、みんな幸せに暮らしていました。

 

いつからおかしくなった・・・?

  

 

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小津安二郎の映画とか観るとつくづく、「ああ、日本はこうやって社会主義的にやってきた国なんだなぁ」と。

いい意味でも悪い意味でも、輪を持って尊しとなす・向こう三軒両隣の精神でやってきた国だったんですよね。

 

そんなところにアメリカ発の「市場原理」なんてものを導入したらどうなってしまうでしょう。

僕はそういう人たちが今日のギスギスとした社会を作り出した張本人だと思っています。

その罪は決して軽くないと思います。

 

『資本主義を徹底しさえすれば幸福になれる』というのは幻想です。

これ、いま、多くの人が勘違いしてることです。

 

自己責任、市場原理主義、規制緩和、グローバル化、etc・・・

何やら聞こえはいいです。

でも、そういうものは格差社会を生み出すということを忘れてはいけません。

 

勝ち組と負け組がはっきりと分かれてしまうような社会。

それは小津安二郎の映画や80年代のコカ・コーラのCMの世界とはまるっきり逆の世界です。

 

そういう社会で勝ち組になるのってかなり大変です。

生き残っていけるのはごくわずかな人だけでしょう。

みなさんは果たしてそのヒエラルキーの上位に行くことができるでしょうか。

 

 

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出典:アメリカの医療費がマジやばすぎww保険に加入してるのに自己破産する現実 - NAVER まとめ

 

 

多くの人は「日本もアメリカのような社会になればいい」と思ってるようです。

とんでもない話です。

 

アメリカの社会がいい社会ですって??

 

僕は食中毒になってハワイの病院に行ったことあるんですが、もしも民間の保険に入ってなかったら目ん玉が飛び出るような医療費を請求されるところでした。

日本では(今んとこ)そういうのはありませんよね。

 

日本の健康保険制度というものがいかに優れているか。

僕はあのときそのことを身をもって痛感しました。

 

富裕層がアメリカ的なものを望むのはわかります。

ところが一般庶民までも「自己責任の社会の方がいい」なんて言い出している。

自分がその自己責任社会のなかでこぼれ落ちるかもしれないなんてことはまるで考えてない様子です。

 

きわめて奇妙な現象です。

 

 

 

 

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日本は『世界でもっとも成功した社会主義国』として、グローバル化とか市場原理主義とは徹底的に距離を取ればいいのにと僕は常々思っています。

そして、そのことを恥じるのではなく誇りに思えばいいのにと思っています。

 

日本辺境論じゃないけど、世界から「ヘンな国」と思われたっていいのです。

日本国民が楽しく幸せに暮らせるのであれば。

 

金持ちだけがいい想いするような市場原理主義・格差社会は日本には馴染まないって、、、

 

終身雇用で、年功序列で、普通に真面目に仕事をしているだけで年々、所得が増えてゆくような社会。

果たしてそれはそんなにカッコ悪いことだろうか。

 

みんな豊かになれば、みんなも安心だし、みんなもハッピーに暮らせる。

心置きなく消費もするだろう。

その結果、内需は拡大し、企業の業績もアップ。

企業が儲かれば、社員の給料もアップする。

 

その結果、法人税も所得税の税収も増える。

わざわざ消費税なんてものを導入しなくてもいいんです。

日本が豊かな国になりさえすれば、国家の財政も安定するのです。

 

 

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出典:北川元気/彦根市議会議員 - 日本は世界最低の経済衰退国だった? - Powered by LINE

 

 

「子供たちにツケを残すな」というフレーズによって『日本経済衰退』というツケを残すという奇妙な現象について誰か名前をつけてほしい。 

「豊かさ」を渡してあげたほうが子供たちは喜ぶんじゃね?

 

 

 

 

他人や社会のために自然と行動したくなるのは世帯収入が月300万を越えたあたりからだそうです。

  

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出典:低所得層で本当に人気の政党は?:「自民離れ」と書いた朝日新聞の誤解:データイズム:オルタナティブ・ブログ

 

 

それはあるかもしれません。

実は低所得者ほどアベ自民を支持しているという衝撃的なデータもあります。

他者へのやさしさとか思いやりのある政策ってある程度余裕のある人じゃないと支持しないのかも…

 

自己責任社会がいいと思ってる人ほど実は自己責任社会でいちばん割りを食う層であるというパラドックス。

 

アベ政権は明らかに大企業やお金持ち、ウォール街の連中がトクをするような政策を打ち出しています。

法人税を下げて消費税を増税したりするのが最たる例です。

 

ところが低所得者ほどアベ政権に投票しているそうなのです。 

やっぱり、人間は『長い物には巻かれろ』『寄らば大樹の陰』なのかな?

 

 

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出典:国公一般 on Twitter: "安倍政権下で非正規労働者数は2012年1816万人から2016年2023万人、非正規率は2012年35.2%から2016年37.5%と激増し過去最高となっています。
#mayday2018 #メーデー #高度プロフェッショナル制度… "

 

 

もし低所得者ほど与党に投票するのだとしたら、僕が与党の人間だったら必死になって国民を貧しいままにしておくでしょうね。

だって、そうすれば自分たちのやりたい放題にできるから。

 

そうか。

だから消費税増税なのか。

だから社会保険料の負担増なのか。

 

本当に奇妙な現象が起こっているな、、、

 

 

 

 

本当は貧しい人同士が団結して強い者に立ち向かわなければならないのに、この国は貧しい人ほど権力にすがりたがる傾向がある。

 

全国の労働者よ、団結せよ!

 

アベさんを支持してる人だったらなおさら消費税増税にだけは反対しといた方がいいぞ。

「“アベノミクス”なる意味不明な言葉を発して日本経済を破滅に追い込んだ張本人」と後世の人から言われかねないぞ・・・