サカモトハルキの哲学

北海道で5棟74室+月極P24台の大家やってます。2010年12月より法人化(10期目に突入!)。奥さんと中2小5男子と猫と自由にのんびり暮らしてま〜す!

これが日本がインフレにならない理由! アベノミクスが失敗に終わった理由をわかりやすく解説します。

  

 

政府・日銀が一生懸命やってる量的緩和政策だけではデフレは脱却できないです。

いくらマネタリーベースを増やしたって、そのお金が民間にまわっていかなければまったく意味がありません。

 

銀行から民間にお金をまわすということ、それは『融資』という方法しかありません。

ところが融資額は増えていません。

かろうじて不動産向けの融資(住宅ローンや不動産投資など)だけは増えていますが、それ以外のビジネス向けへの融資額は決して増えていません。

  

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なぜ融資額が増えないのかというと、それは銀行が貸し渋ってるという側面も確かにあるかもしれませんが、それよりも企業側が銀行からお金を借りようとしなくなったことが原因です。

 

じゃあ、なぜ企業は銀行から借金をしなくなったのか?

「デフレで何をやっても儲からない」と思ってるからです。

 

銀行からお金を借りて設備投資をしたり、何か新しいビジネスを展開したりしようと思わなくなった。

「やっても儲かる見込みがない」と思ってる。

だから借金もしない。

 

そうやってみんなが内向きになればなるほど、経済はますますシュリンクしてゆく。

実体経済が悪くなると、当然、給料も増えない。

給料が増えないと消費も伸びない。

 

人々が消費をしなくなると企業の業績も悪くなる。

業績の悪化を食い止めたい企業側は経費削減につとめようとする。

いちばん効果的な経費削減方法は人件費を下げること。

社員への給料やボーナスを下げること。

 

だから国民はますます貧乏になってゆく。

モノを買わなくなってゆく。

すると経済はますます冷え込んでゆく。

 

経済が冷え込んでゆくと税収も上がらなくなる。

税収が入ってこなくなると、政府も困る。

だから「消費税を上げよう!」という発想になる。

 

まさに悪循環です、、、

 

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出典:日本のインフレ率の推移(1980~2019年) - 世界経済のネタ帳

 

 

そのようなデフレ・スパイラルを食い止めようとして苦肉の策として出てきたのが日銀による『異次元による量的緩和政策』です。

「量的緩和をやればインフレ目標2%は達成できる」という目論見でした。

 

ところが、インフレ率はほとんど変わっていません。

若干は増えましたが、2%にはほど遠い数字です。 

 

ただ、この日銀の量的緩和政策にうち、『買いオペ』だけは効果がありました。

マイナス金利政策はうまく機能していませんが、この買いオペだけは一部の人にだけは利益をもたらしました。

 

買いオペとは日銀が市場から株式や債券などを直接買い入れることです。

「そんなことやっていいのか?」「政府が市場に介入するのは適正ではないのではないか?」という声もありますが、日本はそれをやってしまっているのです。

 

その結果何が起きたのか?

日本の株価は上昇しました。

株価が上昇すると喜ぶのは大企業とその大企業の株を多数保有している大金持ちの株主です。

 

日本株は外国人にたくさん買われていますので、日本の株価を上昇させることでウォール街の連中を儲けさせることに成功したとも言えます。

 

しかし、それは一般庶民にとっては何の意味もない話。

むしろ一般庶民は消費税が10%に増税されたり、社会保険料の負担が増えたりしてますます生活が苦しくなっています。

 

だからインフレ率が上がらないのです。

いくら日経平均株価がバブル期並みの水準に達したとしても、大企業の内部留保額が600兆円を超えても、あいかわらず日本はデフレから脱却できていないのです。

 

インフレにするためには民間にお金がまわらなきゃ意味がないのです。

企業が安心してビジネスをしようと思ったり、普通の人々が安心してお金を使えるようにならなければ意味がないのです。

 

 

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本来の銀行業務とはお金を貸して、その利ざやで儲けるもの。

ところがデフレだから借り手もいないし、キケンなところに貸して不良債権になるのもイヤだから銀行の方も積極的に融資もできない状態でいます。

 

だから、政府・日銀がいくら量的緩和をやっても、まったく実体経済が良くならないし、インフレにもならないのです。

「インフレになる」ということは景気が良くなるということです。

大企業だけでなく、中小企業の業績も良くなるということです。

 

企業の業績がUPすれば、それにともなって給料やボーナスも増えるだろう。

人々のフトコロが豊かになれば、買い物をしたり、旅行に行ったり、外食をしたりする人も増えるだろう。

そうなれば、もっと景気は良くなるはずだ。

 

景気が良くなれば、インフレ率も上がる。

デフレから脱却できる。

 

そのような発想のもと誕生したのが『アベノミクス』です。

 

アベノミクスには「三本の矢」がありました。

それは次の3つです。

 

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出典:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html

 

 

この3つのうち、量的緩和政策とは第1の矢「大胆な金融政策」のことです。

ところが、アベノミクスはここで終わってしまいました。

 

第2の矢「機動的な財政政策」も、第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」も放たれていません!

だから実体経済は一向に良くならないのです。

 

じゃあ、なぜ金融政策だけで終わってしまったのか?

財政政策はどこへ行ってしまったのか?

 

僕はそこに立ちはだかっているのが、『財務省』という巨大な敵だと思っています。

 

財政政策とは建設国債や赤字国債を増やすということです。

政府の借金を増やすということです。

ご存知のとおり、財務省はこれを極端に嫌います。

 

むしろ「どうにかして借金を減らしたい」と思っています。

だから消費税も増税するし、緊縮財政をすすめているのです。

 

「デフレから脱却したい」と言いながら、一方においてはデフレを誘発するようなことばかりやっているのです。

要するに、アクセルとブレーキを同時に踏んでるわけです。

 

 

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僕はこの閉塞感を打ち破るためには財務省を口説き落とす他に方法がないと思っています。

そして本気になってデフレを脱却するしかないと思っています。

そうしなければ、日本に未来はありません、、、

 

2019年にも世間を震撼させるような事件がたくさんありましたよね。

 

ja.wikipedia.org

 

ja.wikipedia.org

 

 

僕はこういった一連の事件は何かの「お知らせ」のようなものだと思っています。

炭鉱のカナリアだと思っています。

 

「それは経済とはまったく関係ない」「おかしな人が引き起こしたおかしな事件だ」と思われがちだけど、僕はそうではないと思っています。

 

彼らはこの日本社会が『行き止まり』に来てしまったことの象徴だと思えるのです。

かつて存在していた『分厚い中間層』という存在が失われた20年によって完全に解体されてしまったことの象徴だと思えるのです。

 

政治家のみなさんや官僚のみなさんはそのことを(ほんのちょっとでもいいから)考えてほしい。

自分の舵取りひとつで、罪のない子供たちが犠牲になるかもしれないということを忘れないでほしいのです。

 

 

 

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出典:【悲報】世界各国の「成長率」ランキング、日本がダントツの最下位だったと判明して話題騒然・・・ : はちま起稿

 

 

政府がもっと本気になってデフレ脱却を目指さなきゃ、僕たちの暮らしは一向によくならないでしょう。

本来であるならば、もっとバンバン国債を発行して民間の需要を掘り起こし、活気溢れる経済にしなければならないのです。

 

企業に「もっと商売がしたい!」と思わせなきゃなりません。

そのためには銀行もバンバン融資しなければなりません。 

そして、お父ちゃんの所得を増やすんです。

 

80年代はそうやって経済が潤っていたんです。

みんなあの頃、恋をして、車を買って、家を買って、旅行に出かけて、外食をして、彼女にプレゼントを買って楽しくワイワイやっていました。

 

『男女7人』とか『私をスキーに連れてって』とかの時代です。

あの頃、消費税なんてものは存在していませんでしたよ。

だけど、日本経済はうまくまわっていました。

 

借金を減らすことではなく、借金を増やすことが良しとされていました。

 

ところが、空気の読めない財務官僚たちがそういった楽しい世の中にするのに待ったをかけたのです。

彼らは独特の正義感と生真面目さでもって、「借金を減らなきゃならない!」という思想に取り憑かれてしまいました。

「浮かれてちゃイカン!」とばかりに、、、

 

考えてみたら財務官僚になるような人たちって東大に現役で入れるようなエリートたちばかりです。

子供の頃から勉強漬け。

『人生を謳歌する』『今を楽しむ』という発想が欠落している人たちです。

 

そんな四角四面な連中に『ハート・カクテル』の世界の素晴らしさがわかるはずがありません。

 

だから彼らは「財政健全化」とか「プライマリー・バランスの黒字化」とかと言い出しました。

彼らはそれを達成することが人生のすべてなのです。

恋人とデートを楽しむことよりも自身の使命感や正義感を満たすことの方が大切なのです。

 

友達が遊んでるあいだずっと暗い部屋の中でひとり参考書を開いていたようなニンゲンがどういう大人になってゆくか、、、

僕はそこに空恐ろしいほどの『暗さ』のようなものを感じるのです。

 

そして、心の中にそういう異様な『暗さ』のようなものを持った人間が日本の最高学府と呼ばれるところに集まってきて、「エリート」と呼ばれ、日本の行く末を決める重要な立場をつかさどるようになってゆくのです。

 

それはとても恐ろしいことのように僕には思えるのです。

だから彼らは平気で消費税増税なんていう冷酷なカードを切れるのです。

「痛みを分かち合って」なんて言葉を平気で使えるのです。

 

アベノミクスが金融政策だけをやって財政政策を全然やらなくなった理由はココにあると僕は思っています。

金融機関に渡すお金の量を増やしてもデフレは解消しないということにいい加減気づいてもらいのですが、あいも変わらず政府の借金を増やすような財政出動はやりたがりません。

 

暗い心を持った暗い少年・少女たちが国民が笑顔になるような政策を選択するとはとても思えません。

 

 

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出典:【悲報】増え続ける大企業の内部留保と広がる社会格差 : 多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

 

 

量的緩和政策は砂漠に水をまくようなものです。

いくらやっても、まったくインフレにならないでしょう。

インフレにするためには国民を豊かにする政策を打ち出さなきゃいけないのです。

 

思い切って、『財政出動』をするしかないのです。

企業や国民を潤わせるのです。

そして消費や投資に向かわせなきゃいけないのです。

 

このまま何もしなければ企業も国民もお金を使いません。

政府が需要を作り出さなければ、日本経済はこのままシュリンクしてゆくでしょう。

 

こんなに超低金利なのに、なぜ企業は金融機関からお金を借りようとせず、せっせと貯金ばかりしているのか?

それは「怖くてお金を使えない=勝負できない」からです。

すべてはデフレが原因です。

 

儲からないのが目に見えているから企業も勝負できないのです。 

 

要するに経済が盛り上がっていないんです。

だから、こんなに利回りが低いんです。

 

僕がやってる不動産投資でも利回りが低い物件ばかりが市場に出回っています。

僕に言わせれば、「そんな低い利回りの物件買ってどうするの?」と思えるような物件が次から次へと売れています。

 

それくらいデフレが深刻なんです。

みんな感覚が麻痺しちゃってるんです。

「10%の利回りでも高い方だ」なんて平気で言ったりしています。

 

 

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出典:区分VS一棟、不動産投資の比較ポイント(2ページ目)不動産投資の最新動向 - 不動産投資・収益物件ならノムコム・プロ

 

 

僕の感覚からしたら、10%の利回りの物件なんて自殺行為以外の何ものでもありません。

うちの会社に利益をもたらしてくれてる物件はリーマンショックや東日本大震災のあとに購入しているので、どれも利回りが20%近くあります。

 

だけど、デフレの感覚に慣れちゃってる人と話をすると、「そんな嘘だ」「20%の利回りの物件なんてあり得ない」」と言われます。

いやいや、そんなことないんですよ。

 

10%の利回りでも「高い」と思い、3%4%のワンルーム・マンションに平気で手を出す感覚の方がヤバイんですよ、、、

ことあるごとに僕はそのように訴えるのですが、僕の言うことをまともに聞いてくれる人はほとんどいません。

 

こうやって『ありとあらゆることが停滞する』『八方塞がりになる』のがデフレの怖いところです。 

大企業の内部留保がいくら増えても日本経済自体が衰退していったら何の意味もないよね。

 

 

消費税が社会保障のためというのは真っ赤なウソで、実際的には法人税と所得税の減税の穴埋めに使われていて、大企業と富裕層のために設けられた税金であるということ。
ツイッターをやってる人ならさすがにもう分かったと思う。

問題はそのことを知らないその他の人にどうやって認識させるかだよね。

— サカモトハルキ (@sakamoto1haruki) October 11, 2019

 

 

 


【政治】消費税増税は本当に必要なのか!?〜不都合な真実編〜②

 

 

消費税増税をするってことは国民の所得が減るってことです。

所得が減るってことは税収が減るってことです。

 

おかしな話になってるんですよね。 

財源不足で税収を増やすために増税をしたはずなのに、かえって税収を減らしてしまう事になるなんて、、、

 

 

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逆に、国民のフトコロが豊かになれば税収は勝手に増えていきます。

お父ちゃんの給料が増えれば増えるほど、源泉徴収というかたちで政府には税収も社会保険料も入ってきます。

 

消費税増税なんかしなくてもいいんです。

GDP が大きくなっていけばいいんです。

 

みんなが豊かになれば国民にとってもハッピーだし、企業にとっても、政府にとってもハッピー!

なぜこんなカンタンなことがわからないのでしょうか。

そんな一石二鳥の選択肢が目の前にあるのに、なぜ消費税を上げるんでしょうか。

 

 

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国債を新たに発行することを恐れないほうがいい。

政府の借金が膨らむってことは国民が豊かになるってことなんだから。

 

今こそ「大きな政府」に舵を切るべきです。