サカモトハルキの哲学

北海道で5棟74室+月極P24台の大家やってます。2010年12月より法人化(10期目に突入!)。奥さんと中2小5男子と猫と自由にのんびり暮らしてま〜す!

僕の中に芽生えてきたリベラル派(左翼)の経済の考え方に対する猛烈な違和感について語ろう

緊縮財政の方がいいと考える人というのは右にもいますけども、左にもたくさんいます。

安倍政権は完全に緊縮財政路線をとっていますが、なんとそのアベ政権に反対してる立場である立憲民主党の中にもアベ政権がやっている緊縮財政路線に賛成している人もかなりの数でいます。

 

そういう人は日本の借金は減らしたほうがいいと考えています。

ですから当然のことながら消費税増税にも賛成(もしくは表面的には反対を述べていながらも本音の部分では賛成)という立場です。

 

このパラドックスを僕らはどのように解釈したらいいのでしょうか、、、

 

一見すると彼らの言ってることは正しいように見えます。

誰だって借金はなるべく少ない方がいいと考えるでしょう。

でも、その考えは非常に危険な考えです。

それは国民を不幸のどん底に陥れる考えです。

 

なぜならば、国家財政というのは家計の財政とはまったく違うものだからです。

 

アベ政権が言っている『プライマリーバランス黒字化』とか『財政再建』というのは結局のところ日本の借金を減らしましょうという話です。

借金を減らすためには借金を増やしてはいけないという話になります。

 

そのためには国債はなるべく発行しない方がいいということになります。

 

これ以上国債を増やすと借金がますます膨らんでしまう

借金が膨らむと子供達がその借金を背負うことになる

そんなことはしてはいけない

etc・・・

 

真面目な人ほどそのように考えるもの。

そして、そのように考える人たちというのは右にも沢山いますが、左にもたくさんいるのです。

 

ところが、新規発行国債(つまり、政府の借金)を減らすと何が起こるでしょうか。

国民が貧しくなるのです。

 

政府からのお金がストップしてしまうので、あちこちで予算が削られます。

公共事業も減り、民間から需要が失われます。

これまでできていた行政サービスもできなくなってしまうでしょう。

 

そうすると、デフレになってしまいます。

なぜなら政府から民間への資金が流れていかなくなるわけですから、当然民間は潤わなくなります。

さらにそこに追い討ちをかけるかのように消費税増税なんてことをやったら、ますます民間からお金が消えていってしまいます。

 

カネは天下のまわりものとはよく言ったものです。

しかし、カネが天下にまわってこなくなったら、経済は縮小していってしまうのです。

 

 

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なぜ立憲民主党の枝野さんは消費税減税に消極的なのでしょうか。

れいわ新選組の山本太郎氏は「消費税廃止」とまで主張しているのに、なぜその考えに同調できずにフラフラしているのでしょうか。

 

それは彼の中に「やっぱり借金を増やしてはいけない」「借金は減らしたほうがいい」という考えがあるからです。

要するに、心情的に『緊縮財政』を支持しているからです。

 

枝野さんもやっぱり財務省の洗脳にハマってしまっているということです。

 

リベラル派の人たちというのは基本的には優しく、真面目で、正直で、正義感が強い人たちです。

だから弱者や貧しい人、子供たちが苦しんでいる姿を見ると「どうにかしなければいけない!」と真剣に考えるところがあります。

 

それはとても素晴らしいことだと思います。

でも「子供たちに借金を押しつけてはいけない!」という正義感ゆえに『合成の誤謬』におちいる危険性もあるのです。

 

「国民を守るため」という正義感が結果的に国民を貧しくさせ、国民にとたんの苦しみを味わせる・・・・というパラドックスを引き起こす可能性があるのです。

 

 

 

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また、リベラル派の人たちは結構、『北欧の国々の政策がいい』と思っているフシがあります。

要するに高福祉高負担社会ですね。

リベラルな人たちはそういう北欧社会に憧れている部分があります。

 

「日本ももっと高福祉の国になれば弱点や貧しい人たちを救えるのではないか」と彼らは真剣に考えています。

 

でも高福祉を実現させるためには財源が必要なのです。

ところが、「借金を増やしてはいけない」という強迫観念に取り憑かれている彼らはその財源を国債発行という手段に頼るという発想にはなれません。

 

そうすると、どこから財源を持ってくるか?

『税金から』という話になってしまうのです!

 

財源をすべて税金でまかなうという発想になると、国民に負担を強いることになります。

ただでさえも20年間つづくデフレ不況で苦しんでいる国民にさらなる負担を強いることになるのです。

 

これってアベ政権の発想そのものではないでしょうか。

これって緊縮財政路線そのものではないでしょうか。

 

しかも、そのことを決して悪いことだとは思ってないリベラル派の人たちもたくさんいます。

むしろ良いことだと思っているフシすらあります。

 

高福祉のためなのだから高負担でもいいじゃないか

何の問題があるんだ

デンマークだって、スウェーデンだって高福祉高負担でうまくいってるじゃないか

etc・・・

 

右側の人がそのように考えるのはまだわかりますが、左側の人もそのように考える人が結構たくさんいることに驚きます。

だから彼らは消費税廃止、あるいは消費税減税にも二の足を踏むのです。

山本太郎と距離を取ろうとするのです。

 

 

北欧の国々は料率だけを見ると確かに日本よりも消費税は高いです。

デンマークにいたっては25%の消費税をとっています。

 

でも向こうは軽減税率が日本よりも細かく、一般庶民への負担を軽くする工夫が随所になされています。

さらに向こうは消費税だけでなく、所得税も法人税も高いのです。

人口も550万人というこじんまりとした規模。

それに対して日本は1億2,000万人という大所帯です。

 

何から何まで違うのです。

それなのに「北欧も高福祉高負担社会でうまくいってるのだから、日本にもそれを導入したらうまくいくのではないか」と考えるのはあまりにも乱暴です。

 

 

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リベラル派にはたくさんの有名人がいます。

姜尚中さんなんかもそうでしょうし、東京大学の上野千鶴子さんなんかも有名ですね。

僕もずっとリベラルな人間だと思ってきたので、彼ら彼女にずっとシンパシーを感じ、彼ら彼女らの書籍を随分熱心に読んできました。

 

だけど最近僕らは彼らの言ってること・考えてることに疑問を持つようになってきました。

とくに『経済』についての考え方が、、、、

 

彼らはとってもやさしく、真面目で、正義感があふれる人たちです。

なんとか弱者や社会的に虐げられている人を救いたいと真剣に考えています。

だけど、それゆえに『合成の誤謬』におちいってるのではないか・・・・と最近、考えるようになってきました。

 

上野千鶴子さんは「日本人みんなで貧しくなればいいじゃない」というようなことを述べて物議をかもしました。

僕は思うのですが、彼女はきっと本気でそう思ってそのように発言したんだと思います。

 

日本人がみんなで平等に貧しくなれば痛みも平等で分かち合うことができる

それは決して悪いことではないのではないか

みんなで痛みを分かち合えれば痛みも軽減するのではないか

etc・・・

 

上野千鶴子さんは本気でそう思っているのではないかと僕は思っています。

でも僕は最近、その考え方の危険性に気づいてしまったのです。

 

「みんなで貧しくなっても構わない」という発想は北欧型の高福祉高負担の考え方に根差したものだと解釈できます。

その考えでいくと、「消費税増税もやむなし」という考えにいたります。

 

それはまさにアベ政権の考え方とまったく一緒(あるいはほとんど一緒)ということになってしまいます。

財務省がやろうとしていることに援護射撃をすることになります。

本当にそれでいいのでしょうか。

 

 

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MMTとは「自国通貨を発行する政府は供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大させることができる」というものです。

要するにインフレ率さえ気をつけていれば、政府を借金を増やしてもいいという考えです。

 

れいわ新選組の山本太郎氏が掲げる経済政策はこのMMTを基盤にしています。

MMTを支持しているのは日本の山本太郎氏だけではありません。

現在、アメリカ大統領選挙に民主党候補として出馬を表明しているバーニー・サンダースも支持していますし、史上最年少の女性下院議員となって注目を集めている民主党のオカシオ=コルテスさんも支持しています。

 

ところがイデオロギー的には非常に近いはずの日本の立憲民主党はMMTに対して懐疑的で、距離を置いているように見えます。

なぜでしょう?

 

リベラルであるならば、まず国民の(民間の置き換えてもいい)生活を第一に考え、彼らに安心して暮らしてもらえるような政策を支持すべきなのではないでしょうか。

それなのに、なぜ立憲民主党は(消費税減税・廃止についての態度もひっくるめて)、MMTに積極的ではありません。

 

僕はそこにさっきから述べているとおり、『リベラルであるがゆえの合成の誤謬』があるように思えてならないのです。

 

MMTをもし本格的に導入するとなると、新規国債発行額が増大します。

さらに減税もしますので、ますます政府借金は膨らむでしょう。

真面目なリベラル派の方々が借金を膨らませるMMTを嫌うのもわかるような気がします、、、

 

 

子供たちにツケを残してはいけない 

 

 

真面目な彼らはそのように考えます。

だから消費税減税に消極的だし、「無駄を減らそう」という緊縮財政に賛同するのです。

国債はなるべく発行しない方がいいに決まってると彼らは信じ込んでいます。

それこそが日本のこの閉塞感を生み出している原因であることに彼らは気づいていないのです。

とても優しくて、真面目で、キチッとした人たちだから・・・

 

奇しくもそれは安倍政権の考え方と非常に似通っているのです。

だから立憲民主党がいまひとつ盛り上がらない。

 

だって政策的にほとんど一緒だったら、別にわざわざ立憲に入れる必要ないですもんね。

ほとんど同じことを言っているのならば、別に今のまま自民党でもいいんじゃないか。

そのように考える国民がたくさんいたとしてもちっとも不思議ではありません。

 

安倍政権の考え方が危険なのと同じくらい僕はこのリベラル派の人たちの考えも危険だと思っています。

上野千鶴子さんの「国民みんなで貧しくなればいいじゃない」という発想は、小泉・竹中内閣のときに小泉純一郎が言っていた『痛みを伴う構造改革』や『みんなで痛みを分かち合おう』といった新自由主義路線にも呼応します。

 

 

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toyokeizai.net

 

アメリカ大統領選挙でウォール街の連中にすり寄っていったヒラリー・クリントン。

彼女は民主党でリベラルであるのに、新自由主義者たちと非常に仲が良く、考え方も似ている。

同じことが日本でも起きているのではないでしょうか。

 

結局のところ、リベラル派も「庶民の味方です」という顔をしていながら、実際にやってることは庶民を苦しめ、金持ちを優遇することばかりやっているのです。

消費税や緊縮財政に賛成するということは国民を貧しくさせるということに他なりません。

 

そう言えば、上野千鶴子先生は大学教授という立場でしたね。

孫正義やユニクロの柳生さんほどではないにしろ、我々一般庶民よりはるかにお金持ちでしょう。

 

そういう人が「みんなで貧しくなればいいじゃない」と発言したということは非常に興味深い話です。

 

もちろんリベラル派の人たちは自分たちの考えが敵対する勢力の考えと似ているなんて夢にも思っていません。

彼ら彼女らは本当に真剣に真面目に正義感にかられてそのような考えに行き着いたのです。

 

でも、それは国民を幸せにするとは限らないのです。

北欧諸国は消費税が20%を超えています。

だから日本の消費税も20%を超えてもいいのではないか。

消費税を廃止、あるいは減税すると未来の子供たちにツケを残すのではないか。

 

それは僕に言わせれば、とても恐ろしい考え方です。

そして、もっと恐ろしいのは彼ら自身が自分たちの考えの恐ろしさに気づいていないということです。

 

 

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さらにインフレになれば、お金の価値が下がります。

上野千鶴子さんほどでないにせよ、リベラル派の方々というのは結構『子金持ち』が多いという話もあります。

 

大学教授、学校の先生、弁護士、公務員、etc・・・

みんな大金持ちではないにせよ、そこそこお金を持っています。

貯金もそれなりにしていることだと思います。

だから自分の貯金したお金が目減りするような政策を支持できないという側面もあるのではないでしょうか。

 

そして、ある程度お金を持っており、安定した職業に就いていて25日になれば毎月、ある程度の給料も入ってきます。

だから「多少、貧しくなっても大丈夫」「消費税がもうちょっと上がっても平気」と考えてる側面もあるのではないでしょうか。

 

ハローワークにため息をつきながら入ってゆく人の気持ちが彼らにはわかるのでしょうか?

そういう肩を落としたおじさんに対して、「貧しくなってもいいでしょ?」「消費税を減税しなくてもいいでしょ?」「歳出を削減してもいいでしょ?」と平気で言えるリベラル派の人たちっていったい何なのでしょうか・・・

 

実は彼らは内心では『デフレのままがいい』と思ってるのではないでしょうか?

「その方が何かと都合がいい」と…

 

ヒラリーとトランプの闘いを見ればわかると思います。

もう「右か、左か」の時代は終わったのです。

 

 

reiwa-shinsengumi.com

 

  

 

山本太郎はまったく違うことを考えています。

だから僕は山本太郎の経済政策を応援しているのです。