サカモトハルキの哲学

北海道で5棟74室+月極P24台の大家やってます。2010年12月より法人化(10期目に突入!)。奥さんと中2小5男子と猫と自由にのんびり暮らしてま〜す!

ほとんど知られていない! いちばん手っ取り早く年金問題を解決する驚愕の方法

年金問題に不安を感じている人も多いと思います。

そんな中、今年になって例の金融庁による2,000万円問題などが発生し、ますます不安な想いに駆られている人も多いはずです。

 

確かにこれだけ少子高齢化社会なっていくと、(このままでは)年金給付額が減ってゆくのは当然のことのように思えます。

 

現在は二人で1人の高齢者を支えている格好になっています。

ところが今の若者が高齢者になる2060年頃には一人が1人のお年寄りを支えることになると言われています。

要するに支える側の人数がこれから激減してゆくということです。

支える側の人数はこれから40%も減少するとも言われています。

 

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現在の年金制度は賦課方式といって、年金を払っている世代が年金を受け取る世代を支えるシステムになっています。

この年金を払う人数が40%減少していくということは、単純計算をすれば年金を受け取るときに40%の年金額が減るということになるのです。

 

厚生年金のモデルケースだと年金受給額は23万円。

これが40%減るということは受取額が13万になるということです。

 

このような厚生年金に加入している人ならまだいいです。

問題なのは厚生年金に入っておらず、国民年金だけの人です。

その割合はかなりたくさんいます。

 

政治的な理由によるものです。

自営業をやってる人なら年金のほかにも食い扶持があるから、国民年金だけでもまだいいかもしれません。

でも非正規社員など厚生年金に加盟しておらず国民年金だけという人もかなりの割合でいるのです。

 

その非正規社員の中で国民年金を払ってない人もたくさんいると言われています。

こういう人たちが高齢者になったとき、いったい日本社会には何が起こるのでしょうか。

そういう人たちの年金受給額はいくらになるのでしょうか。

 

現役世代が減少すれば国民年金から給付される年金額も下がっていきます。

一説によるとその下がる割合は30%だと言われています。

 

現在の国民年金の支給額は40年間をきっちり納付し続けて65,000円。

ここから30%カットされると、45,000円になってしまいます。

もしも国民年金をしっかり払っていなければ、ここからさらに支給額が減るということになってしまいます。

 

国民年金というのは基本的にサラリーマンではなくて自営業者が入るものだと言われてきました。

なぜなら日本はずっと右肩上がりの経済成長を遂げてきましたので、ほとんどの人がどこかの会社に就職してサラリーマンになったからです。

 

ところがあの小泉・竹中内閣のときに日本はすっかり変わってしまいました。

あのとき従業員という存在は会社にとって仲間でも家族でもなく、単なる使い捨てライターのような存在になってしまったのです。

 

だからあのとき、「非正規雇用」や「派遣」という言葉が流行りました。

 

そういう存在は会社にとって非常にありがたい存在でした。

正社員ではないので社会保険に入らなくても良いということになったのですから。

 

 

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ご存知のとおり、社会保険というのは本人が半分、企業が半分負担しなければいけません。

だから正社員をたくさん雇えば、企業側はそれだけ負担が増えるということになるのです。

もしも社会保険を負担しなくてもいい人材をたくさん雇用することができれば、それだけ企業にとってはプラスになります。

 

その改革を推し進めたことによって非正規社員と呼ばれる人たちが日本中にあふれかえったのです。

 

短期的にみれば、それは企業側にメリットをもたらしたかもしれません。

しかしながら年金制度という大きなスパンで見たとき、そのときのツケはめぐりめぐって日本社会を襲うことになることでしょう。

将来的にまともに年金を払っていない高齢者が大量に社会に放出されることになるのですから、、、

 

そりゃ、社会は混乱するはずです。

治安も乱れるでしょう。

それもこれも中間層を解体し、国民を貧しくさせ、従業員を使い捨てライターのように扱ってきたツケなのです。

 

まず間違いなくこの国は生活保護受給者だらけの国になることでしょう。

でも生活保護受給者を責められません。

彼らは別に能力なくて生活保護を申請するようになったわけではないのです。

たまたま運が悪く、時代の巡り合わせで正社員になれない時代に生まれついてしまっただけなのです。

彼らを責められません、、、

 

もしも彼らが高度経済成長期の日本に生まれついていたら、きっと普通に就職して、普通に働いて、結婚もし、家族を持ち、マイホームを建てて、年金を受給して幸せに暮らしていたことでしょう。

ところがそういった日本的ハッピーライフを小泉竹中路線はぶっ壊してしまったのです。

そういう路線を国民自らが選択してしまったのです。

 

憲法25条にはこのような文言が書かれています。

  

 

すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

 

だからこそ日本には生活保護という素晴らしい制度があるのです。

しかしながら、そういう生活保護受給者に対して日本人はバッシングするようになってきました。

本当にあさましい人が増えてきたものです、、、

 

やはりそういう生活保護受給者たちも国が守ってあげなければいけないでしょう。

年金制度が駄目だったら、やはり生活保護という形で支えてあげなければいけないのではないでしょうか。

 

どんなにそういった人たちを攻撃する声が高まってたとしてもそんな声に耳を貸さず弱者に救いの手を差し伸べる。

これが政治や行政にやることです!

 

 

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ただそこで問題になってくるのは財源です。

そういった人たちを支えるためのお金をどこから持ってくるのかということです。

 

一人当たり5万円を支給するためには30兆円のお金が必要だと言われています。

じゃあその30兆というお金をどうやって工面したらいいのか。

現在ただでさえも政府の借金は1,000兆円を超えたとかと言って大騒ぎしています。

財務省はこの借金を減らすことに躍起になっています。

プライマリーバランスの黒字化とか財政健全化とか言って、、、、

 

日本国民もすっかり財務省に騙されて、「借金は減らさなければいけない」という考えに取り憑かれしまいました。

だから日本人の半分以上の人が消費税増税に賛成しています。

「未来の子供たちにツケを残してはいけない」と言って。。。

 

僕に言わせれば日本が経済的にどんどん停滞をつづけ、先進国からずり落ちしまうことの方がよっぽど未来の子供たちにツケを残すことになると思うのですが。

そのように考える国民はほとんどいないようです。

 

でもよく考えてみて欲しいのです。

仮に30兆のお金をつくり出そうと思ったとき、いったい消費税をいくらにしたらいいのでしょうか。

10%では足りません。

20%や30%にしなければ、とても賄いきれないでしょう。

 

もちろん、そんなことは絶対にやってはいけません。

財務省はきっと「消費税を上げるしかない」というようなロジックを持ってくるでしょうが、もうそれに騙されてはいけないのです。

 

じゃあどうすればいいのか?

 

そこでカギになるのが、『MMT(モダン・マネタリー・セオリー)』だと僕は思っています。

最終的に日本はここに行き着くしかないと思います。

いろいろ紆余曲折はあるにせよ、いずれ日本はこれを受け入れることになると僕は確信しています。

 

幸いなことに、日本はMMTを実践することができる国です。

 

 

① 自国通貨建てであること

② 中央銀行思っていること

③ 変動相場制であること

 

 

これらの条件が重なっている国はそうありません。

日本はその条件を持っています。

アメリカやイギリスも大丈夫です。

 

だから日本もアメリカもこんなに政府の借金が膨らんでいるのに財政破綻なんかしていないじゃないですか!

 

よく MMT は批判されます。

「打ち出の小槌なんてあるわけがないじゃないか」と。

「無尽蔵に借金を膨らませてもいいなんて馬鹿げている」と。

 

もちろんその通りだと思います。

MMT もどこまでも借金を膨らませてもいいなんてひと言も言っていません。

 

MMT が言っていることは、「インフレ率が極端に上がらない限りにおいては借金を膨らませても大丈夫だ」ということだけです。

そんな無尽蔵にどこまでも増やしてもいいなんてひと言も言っていないのです。

 

 

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まずは政府や日銀が目指しているインフレ率2%を本気で目指してみてはどうでしょうか。

アベノミクスで実践した異次元の量的緩和政策ではインフレ率はビクともしないことがわかりました。

 

量的緩和だけではデフレから脱却できないのです。

思いきった財政出動をやるべきなのです。

アベノミクスの第2の矢を放つべきなのです。

まずはインフレ率2%に達するまではどんどん借金を増やすのです。

 

これだけ量的緩和をやってもインフレ率は上がらなかったのです。

じゃあ、もっともっと増やしてもいいということですよね。

 

そんなことができるのか

そんなことができるわけがないじゃないか

そんなことは夢物語だ

etc・・・

 

多くの国民はきっとそんなふうに思うことでしょう。

財務省もそう言うはずです。

だけど日本はずっとそうやって政府借金を増やしてきたのです。

 

日本銀行というものが誕生したのが1872年(明治5年)。

それ以来、ずっと日本は借金を増やしてきたのです。

その結果、政府の借金は1,000兆円を超えました。

 

それでいいんです!

政府の借金がそれだけ増えたということはそれだけ日本が豊かになったということでもあるのです。

現に日本は世界に冠たる経済大国になったじゃないですか。

国民は豊かになったじゃないですか。

 

それは政府が借金をしたおかげなのです。

その借金をやめる、あるいは返す方に舵を切るということはどういうことだと思いますか?

 

そうです。

日本経済を停滞させ、国民を貧しくさせる方に舵を切るということなのです。

現にそれをやっているじゃないですか。

 

こんなに借金を膨らませているのに日本国債の金利は1%を下回っています。

いや最近はマイナス金利になっています。

破綻するような国の金利がどうしてマイナスになったりするでしょうか?

 

ギリシャは破綻しましたが、あのときギリシャの国債の金利は40%を超えました。

破綻する国の金利というのは異常に高騰するものなのです。

 

まり、このことは何を意味しているのか。

財務省が何と言おうと、日本は財政破綻なんかしないということなのです!

 

 

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実は日本には財源問題なんて存在してなかったんです。

全部、財務省がでっち上げたインチキだったんです。

消費税を上げる必要もなかったのです。

年金問題も、生活保護費の問題も本当は大した問題ではなかったのです。

みんな騙されていたのです。

 

MMTというのは怪しいトンデモ理論だと言ってる政治家や学者の人もいます。

そういう人はみんな財務省の息のかかった人たちです。

こんなに話題になっているのに、なぜ池上彰さんは番組でMMTのことを解説しないのでしょうか。

なぜNHKはニュースで特集しないのでしょうか。

何か国民に知られたらマズイことでもあるのでしょうか。

「日本は本当は財政破綻なんかしない」という事実が国民に知れ渡ってしまったら何か困ることでもあるのでしょうか。

 

財務省だけが悪いわけじゃありません。

財務省といっしょになって国民を騙しつづけている政治家やマスコミ、御用学者も悪いでしょう。

池上彰さんなんか絶対、知ってるはずなのです。

知っているのに国民に嘘の情報ばかりを垂れ流しているのです。

何も知らない無知な国民も悪いですが、知っていてひた隠しにしている人の方がその1,000倍悪質です。

 

 

MMTというのは「インフレ率さえ気をつけていれば、政府の借金をいくらでも増やしてもいい」とする理論です。

だいたい目安となるのはインフレ率2%〜3%。

そこを基準にしてそこに到達するまでは借金を増やしつづけることができる。

それがMMTが提唱してることです。

 

ただでさえも「1,000兆円を超えて大変だ…」と言ってるのに、「もっと借金を増やしても大丈夫だ」と言っているのです。

そりゃ、反発が多いはずです。

財政再建を実現したい財務省一派から総スカンを食うのも無理はありませんね。

でも僕はこっちの方が正しいと思っています。

 

そして、経済を立て直す意味でも、年金問題を解決する意味でもいずれ日本はこのMMTを真剣に考え、積極的に取り入れなきゃいけない局面というのがやってくると確信しています。

 

 

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もしもMMTを正式に導入することができたら、年金問題はあっという間に解決してしまうかもしれません。

なんとことはない。

赤字国債を日銀が買い取ればいいのです。

 

この国債を日銀が買い取るというやり方に反対する人はだいたいこんなことを言います。

 

「それをやると物価がどんどん上がって生活が苦しくなるじゃないか」

 

「円の価値がどんどん下がるじゃないか」

 

「下手したらハイパー・インフレになるじゃないか」

 

・・・・と。

 

でも、それは今もやってることなのです。

もう400兆円近くも日銀は国債を保有しているのです。

毎年50兆円以上も日銀は国債を買いつづけているのです。

現在も、です!

 

だけどどうなってますか?

日本の国債の金利は今、どうなっていますか?

インフレ率はどうなっているでしょう?

 

10年もの国債の年利回りは-0.14%ですよ。

日本のインフレ率は0.99です。

消費者物価上昇率も低いままです。 

 

つまり、こんなにたくさん日銀が国債を買い占めても物価は全然上がらないということなのです。

インフレ率には大した影響は出ないということなのです。

まずはこの事実から目をそむけてはいけません。

 

ここから導き出されるのは『希望』以外の何ものでもありません。

つまり、日本はMMTを実践しても大丈夫な国であるということです。

日本の財政は極めて健全であるということです。

 

だから僕は意外と年金問題は早々に解決されるのではないかと思っています。

それは消費税増税というような国民に負担を強いるかたちで解決するのではなく、MMTといった国民の負担をゼロのかたちで解決されると思っています。

 

さらに消費税なんか廃止しても大丈夫だし、なんだったらベーシック・インカムを導入してもいい。

国民の所得は増えて、みんな安心してモノを買ったり、外食をしたり、旅行を楽しだりすればいいのです。

物価は多少上がるかもしれませんが、それも気にする必要はありません。

それよりも所得が増えますので、多少物価が上がったところで痛みは感じません。

 

日本がそんな国になったら素晴らしいと思いませんか?

MMTを本格的に導入する決断をすれば、それは実現不可能なことではないのです!