サカモトハルキの哲学

経営者。投資家。詩人(?) 不動産投資と株式投資やってます。趣味で詩も書いてます。5棟74室+月極P24台(2010年12月より法人化)。配当狙いの個別株投資。

なぜ自分の首を締めることに賛成するの? 消費税増税が国家的陰謀であるこれだけの理由

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このことを考えるたびに僕はいつも「えっ、どういうことなんだろう…」と深く考え込んでしまいます。

「このこと」というのは消費税増税に賛成している国民が半分以上いるということです。

 

誰か教えてほしいくらいです。

どうして国民は自分らの生活が苦しくなるような制度の導入に賛成しているんだろう。

さらにびっくりしたのが「あまり不安を感じない」「不安を感じない」と答えた人が3割近くもいたという事実。

 

老後の2,000万円問題も関係ないと思えるような富裕層や高額所得者だったら話は別ですが、ほとんどの国民は普通に働いて普通に暮らしてる一般庶民でしょう。

 

消費税というのはそういう一般庶民のフトコロをモロに直撃する税金です。

だって消費をするたびに取られる罰金みたいなものなのですから、、、

そういうものが導入されることに対して半分以上の人が賛成しているんです。

 

どうしてこういうことになっているんでしょうか。

無知というか何というか、、、

自民党がいいとか、公明党がいいとか、立憲民主党がいいとか、れいわ新選組がいいとか、etc・・・

そういう政争の話は僕はどうでもいいんです。

 

 

僕個人はれいわ新選組を応援していますが、それは消費税増税とはまた別の話です。

どこの政党を支持していようが関係ない。

 

でも消費税は暮らしに直結する話なのです。

自民党を支持している人にも、共産党を支持している人にも絡んでくる話なのです。

自分のフトコロからお金が減っていくんですよ・・・・という話なのです。

イデオロギーとかそんなもんはどうでもいいんですよ。

 

日本人の平均年収って420万って言われていますよね。

 

そんなに富裕層が多いわけじゃないですよね。

それなのに消費税増税を支持するというこのパラドックス。

 

ましてや増税される税金の種類が消費税だということ。

大金持ちになればなるほど胃袋が膨らんでゆく、というのなら話は別ですよ。

そんなことないじゃないですよ。

 

確かに貧乏な家庭より裕福な家庭の方がモノをたくさん消費するかもしれません。

だけど所得の差に比べると、消費の差なんてたかが知れてますよね。

 

年収400万円の4人家族のファミリーが年間消費する「お塩」の量と、年収4,000万円の4人家族のファミリーが年間消費する「お塩」の量ってそんなに変わらないですよね。

10倍もお塩を使う量が増えるなんてことあり得ないですよね。笑

 

よく言われていることですが、消費税というのは逆進性が高くなる税金なのです。

「となりの田中さんと同じ税率だから平等な税制だ」とよく言ってる人がいますけど、それはまったくトンチンカンな話なのです。

 

貧乏になればなるほど所得のほとんどは消費に消えていきます。

年収200万円の人はそのお金のほとんどは生活費に消えますよね。

貯金にまわすお金の余裕はほとんどありません。

 

年収400万円の人でもほとんどすべて消費に消えて終わりなんじゃないでしょうか。

その年収で貯金をするのはかなり厳しいでしょう。

 

でも年収2,000万円の人はどうでしょう。

年収4,000万円の人はどうでしょう。

そのほとんどの収入を生活費に充てるでしょうか?

充てませんよね。

 

そして余裕できっちり貯金もするし、資産運用もすることでしょう。

 

それなのにどっちも同じ「10%」の税率が課せられる。

これのどこが平等な税制ですか??

 

所得の低い人の方が圧倒的に負担が大きくなる。

これが消費税の最大の問題点なのです。

 

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それなのに、平均年収400万円台のこの国で半分以上の人がその消費税を増税に賛成しているのです。

日本の平均年収が4,000万円という超リッチな国だったら話は別でしたけれど、、、

 

お金持ちの人は消費税が多少上がろうがどうってことないのではないでしょうか。

痛くも痒くもないでしょうね。

 

でも平均年収400万円台の一般庶民は違いますよね。

モロに家計に直結する大打撃ですよね。

 

『富の再分配』という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。

普通であればいっぱいお金を稼いでいる人から貧しい人のところにお金を流すものです。

そうすることによって秩序は保たれ、社会が正常に機能するようになる。

 

ところが消費税というのはそれとはまったく逆の現象を引き起こすのです。

貧しい人が税を負担し、富裕層にお金を流しているのです。

 

消費税が増税されて喜んでいるのは大企業や超富裕層の人たちなのですから。

 

 

よく日本人は「民度が低い」と言われます。

それは事実なのだと思います。

 

本来であれば国民がもっと賢くなって財務省がどんなに恐怖を煽ってきても、池上彰さんがテレビでどんなに真っ赤な嘘を垂れ流していても、それを見抜いて騙されないようにしなければならないのです。

だけど、全然そんなふうになっていない。

 

教育の段階から根本的にやり直さないといけないと僕は思います。

そうしないと子供たちはずっとお役人さん、政治家、一部の富裕層、そして大企業に騙され続けて高い負担を強いられることになるでしょう。

 

だけどその子供たちのそばにいる親や学校の先生自身が洗脳されてる側にいたら、、、

本質を見抜くことができない人間がたくさん社会に放出されることになりますよね。

 

そういう人がたくさん増えれば増えるほど喜ぶ人たちがたくさんいるのです。

 

僕はとても驚いています。

消費税増税に賛成する人がこんなにたくさんいるなんて!

 

こういう状態になっているのなら、そりゃもうやりたい放題です。

「こいつらバカだから何もわかっていない! よし、取れるだけ搾りとってやろう!」ってなもんじゃないでしょうか。

 

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消費税に賛成したり、事の深刻さがわかっていない国民のみなさんはもう一度、冷静になってよくよく考えてほしいと思います。

自分たちがいったい何を支持しているのかということについて、もう一度、真剣に考えてほしいと思います。

 

小規模ながら消費税に反対するデモもありました。

だけどTwitterを見ていてもそれを冷ややかな目に眺めている様子でした。

「何か、バカな連中が騒いでやがるわ」ぐらいの感覚なのだと思います。

 

とんでもない話です。

あそこに集まったごくごくわずかな人たちの方がマトモな感覚の持ち主なのです。

あの人たちをバカにしている人たちの方がもう感覚がマヒしてしまっているのです。

 

消費税が増税されれば間違いなく景気が悪くなっていきます。

結局、日本経済が下落していって誰がいちばん以外を被るでしょうか?

普通の国民ですよね。

一般庶民ですよね。

 

みなさんですよね。

 

でも、そのきっかけを作ったのは消費税増税に賛成したみなさんなのです。

自分で自分の首を絞めて勝手に苦しんでいるようなものなのです。

 

 

2019年の夏の参議院選挙のとき、どこに投票したでしょうか。

多くの国民が消費税増税を掲げた政党に投票しましたよね。

 

すべてはつながっているのです。

あのとき、消費税増税に反対していた政党もありました。

でも国民の多くはその政党に投票しなかった。

 

いや、それどころか選挙にすらいかなかった、、、

そのすべてのツケを自分のフトコロから払うことになるのです。

 

金融資産からの配当や譲渡益だけで年間10億円も20億円を稼ぐような富裕層の人たちは高笑いを浮かべていますよ。

大企業の社長連中も「これでますます法人税が減税される!」と言って喜んでいますよ。

皮肉な話ですよね、、、

 

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 この「失われた20年」のデフレ不況のなかで、もう日本人の感覚が完全にマヒしてしまっているのではないでしょうか。

あるいは「どうせ何もいいことなんかない」「明日に希望が持てない」というあきらめの境地に達してしまっているのかもしれません。

 

そういう状態になったとき、人間はどうするのか。

無気力になって、虚無的になってゆくのです。

そして、「あとは勝手にやってくれ」と投げやりになり、「引っ張っていってくれそうな強いリーダーに付き従ってゆこう」という発想になるのです。

 

ナチスがそうでした。

あのときなぜヒトラーがあんなに国民に支持されたのか。

それはその前にドイツが長引く不況に苦しんでいたからなのです。

そして国民が強いリーダーを求めたからなのです。

 

韓国などを叩き、ナショナリズムを煽るとアベ政権の支持率がアップするという奇妙な現象が起きているのもこのせいです。

国民が弱り果てれば果てるほど権力者たちは好き勝手にできるのです。

 

弱れば弱るほどナショナリズムは喚起されるのです。

もしかしたら今回の消費税増税の真の狙いはそれなのかもしれませんね。

 

徹底的に国民から力を奪い、弱らせ、自分たちのいいようにコントロールしようとしているのかもしれません。

そして最終的には『憲法改正』まで持っていこうとしているのかもしれません。

 

消費税増税。

それは財政再建とか、社会保障の充実なんていうのは単なる「だまし」で、国民を弱体化させることが真の目的なのかもしれません。

 

  

www.mag2.com

 

今、行われているのは「超富裕層をますますお金持ちにする政策」だよね。

アメリカからの圧力?

 

いちばんわからないのが一般庶民がそれを支持している点。

それはもう政治の話じゃない。

ここまで来ると、「心理学」の世界の話だよね・・・

 

今の自民党は昔の自民党と違う。

 

むかしの自民党は日本列島に暮らす一般庶民を「どうやったら食いっぱぐれないようにするか」を大切にする政党だった。

どこで変わってしまった?

誰がそれを変えた?

 

愛国者を名乗っている人がいちばん大切にしなきゃいけないはずの日本国民を苦しめるような政策を支持する理由もわからないし・・・

 

消費税を増税し、法人税を減税を支持する理由は何だ?

自分で自分の首を絞めてどうするんだろう。

 

『寄らば大樹の陰』『長い物には巻かれろ』という日本的価値観がそうさせるのか。

それとも「自分が勤めてる会社がトクをすることが自分の喜び」という発想なのか。

 

ほんと、これ、心理学の世界だわ・・・

 

これ、アメリカの圧力なのか?

それとも、世の中がグローバル化してきたことの影響なのか?

うーん、わからない。

わからないことだらけだ・・・

 

 

“自分の生活が苦しくなるような政策を支持する理由は何ですか?”

 

 

単純に僕はそれが知りたい。

老若男女を問わず、いろんな人にマイクを向けて聞いてみたい。

 

 

 

この記事を書いてる時点で消費税が10%になって1ヶ月が経とうとしています。

今のところ目立った動きは見えていませんが、今回の消費税増税というのが日本経済にあたえる悪影響が効いてくるのはこれから先のことです。

 

テレビでは軽減税率のことばかりが話題になっていますが、それは財務省と仲良しのマスコミが国民の目をそちらに振り向けようとしているためです。

問題の本質は消費税という税金そのものにあるのですから、、、 

 

消費税が8%が10%になり、これをきっかけにして日本経済は間違いなく下り坂になってゆくと僕は見ています。

日本がやろうとしている軽減税率なんていうのは痛みを誤魔化すためのものでしかなく、まったく意味はありません。

 

ところが世の中の人々は僕とはまったく逆の考え方をしておられるようです。

世論調査なんかをみると、ほとんどの人が消費税増税に賛成しておられる。

それどころか、「消費税はきわめて平等な税金だ」と思っておられる方も相当な数いらっしゃる。

驚くばかりです!

 

挙げ句の果てに最近では僕みたいな消費税に反対の立場のニンゲンに議論を吹っかけてくるようになりました。

自分の首を締める政策に反対している人に対して、「やめろ!」と言うのです。

こんなおかしなことはありません。

 

彼らは口々にこう言います。

「消費税はどこの国でも導入している。北欧諸国なんか消費税が25%の国もあるんだぞ!」

と。。。

 

日本人は『北欧』が大好きです。

IKEAなんかも大盛況ですが、どういうわけだか日本人は「北欧」という言葉に弱い。

フィンランドの教育にしろ何にしろ、「北欧のやり方を真似していれば間違いないんだ!」と心のどこかで思い込んでいます。

 

だから消費税の議論になったとき、「スウェーデンはこうだ」「デンマークはこうだ」という話になります。

 

あのね、、、

スウェーデンの人口は999万人。

デンマークにいたっては574万人です。

ちなみにフィンランドの人口は550万人で、ノルウェーの人口は525万人です。

 

それに対して日本の人口は何人か知ってますか?

1億2,000万人ですよ!

1億と500万じゃ、随分差があると思いませんか?

「人口500万人の規模でうまくいってるやり方を人口1億人の規模のところに持ってきてもうまくいくんだ!」と考えがいかにトンチンカンかわかると思います。

 

北欧諸国の消費税が20%以上なのは彼らが人口が少ない国だから。

だから高福祉高負担なんてことが実現できるんです。

 

日本も何百年後には人口1,000万人を切るかもしれません。

そのときになったら北欧諸国の高福祉高負担のやり方を導入すればうまくいくかもしれません。

でも、それは今じゃない。

人口減少社会に突入したとはいえ、今は1億2,000万人も人口がいるのです。

 

単純に消費税の税率だけを比べて、「北欧で20%なんだから、日本も20%でもいいだろう」と考えるのはあまりにもキケンです。

 

さらに、北欧諸国はたっぷりと国債を発行して国民を支えています。

向こうは公務員の数も多く、そのおかげでみんな安心して働いています。

日本みたく国民に冷たい国じゃないのです。

 

ところがアベ政権になってからの日本は緊縮財政をつづけています。

赤字国債も発行してはいますが、1億2,000万人のGDPの規模に比べればその額はあまりにも小さい。

だからいつまで経っても日本はデフレから脱却できないのです。

 

だって政府が『プライマリーバランスの黒字化』とか『財政健全化』なんてことをやっているんですから。

民間が潤うはずがありません。

 

デフレから脱却し、インフレ率2%以上を達成し、経済成長軌道に乗った段階であるならば消費税の議論をしてもいいかもしれません。

でも、それを実現させるためには政府は思い切って財政出動をする必要があります。

 

新規国債をバンバン発行して、国民にお金を配り、経済を活性化させる必要があります。

企業もどんどん設備投資をして、銀行からどんどん借金をして・・・・そうやって需要を喚起しなくてはいけません。

 

今の日本は全然そんな状態になっていませんよね?

でも北欧諸国が経済成長しているのは別に消費税を20%・25%にしたおかげではないのです。

 

 

結局、アベノミクス三本の矢は放たれなかった…

もう忘れてしまったかもしれませんが、「アベノミクス三本の矢」というものがありました。

 

 

① 大胆な金融政策

② 機動的な財政政策

③ 民間投資を喚起する成長戦略

 

 

この3つです。

 

このうち①の「大胆な金融政策」は実行しました。

日銀は異次元の量的緩和をおこなって大量の紙幣を供給しました。

でも、②と③は不十分と言わざるを得ません。

 

積極財政どころか、途中からすっかり緊縮財政のほうに舵を切ってしまいました。

挙げ句の果てに「プライマリーバランスの黒字化」とか「財政健全化」とかってことを言い出して、2019年10月1日からは消費税が10%になりました。

 

アベノミクスは結局、1本の矢しか放っていないのです。

だから日本はデフレから脱却できないのです。

だからいつまで経ってもインフレ率が上がらず、国民は豊かにならないのです。

 

大切なことは銀行にお金をまわすことじゃなかったのです。

民間にお金をまわすことだったのです。

 

民間というのは企業とか国民のことです。

銀行にジャブジャブお金をまわしても『融資』というかたちで民間にお金が流れていかなければ意味がないのです。

そして、ご存知のとおり今は誰も銀行からお金を借りようとはしません。

 

そりゃそうです。

怖くてとてもじゃないけどビジネスなんてできないのです。

なぜ怖いのかといえば、デフレだからです。

商売をやっても稼げる見込みがない。

新しい設備を導入しても、売上があがる見込みがない。

そんな状態では誰も借金なんかしようと思わないでしょう・・・

 

当たり前です。

大切なことは『需要』を生み出すこと。

景気を良くすること。

民間がパーっとお金を使ってくれるようにすること。

国民が安心して消費できるようにすること。

企業が安心してビジネスができるようにすること。

 

それが政府の役割だったはずなんです。

それがアベ政権がやらなきゃいけないことだったはずなのです。

それがアベノミクスの本質だったはずなのです。

 

ところが、途中からすっかり財務省主導の緊縮財政路線に転換してしまった。

民間にお金がまわらず、税金や社会保険料の上昇で国民の可処分所得は減るいっぽうです。

 

こういう需要が喚起されてない時期に消費税を増税するなんて、正気の沙汰とは思えません。

もしも上げるのならば、デフレから脱却し、インフレ率が2%以上になってからやるべきです。

 

日銀も「インフレ率2%を目標にする」って言ってましたよね。

それを目標にあらゆる施策をやればいいんです。

異次元の量的緩和もやるし、同時に思い切った財政出動もやればいいんです。

 

もちろん消費税なんか上げてる場合じゃありません。

なんだったら、インフレ率が動くまで消費税を廃止してもいいくらいです。

ベーシックインカムみたいなのを導入してもいい。

 

とにかく、このデフレ不況から脱出するんです。

景気を良くするんです。

消費税増税の話やプライマリーバランス黒字化の話はそれを実現したあとの話です。

 

その頃には景気の加熱にともなって所得税も法人税の税収も上がってるはずです。

もしかしたら消費税なんか上げなくても済むかもしれません。

 

80年代までの日本には消費税なんかなかったんですから。

所得税と法人税からの税収だけでうまくやってたんですから!