サカモトハルキの哲学

北海道で5棟74室+月極P24台の大家やってます。2010年12月より法人化(10期目に突入!)。奥さんと中2小5男子と猫と自由にのんびり暮らしてま〜す!

【最新版】 金融資産からの利益が1億円以上ある超富裕層への税金がいかにおかしいかについて

僕は不動産投資もやってるけど、株式投資なんかもちょこっとやってる人間なのですが、日本の税制は株で大きく儲けを出している富裕層をものすごい優遇しています。

この株式投資からの利益にかかる税金は諸外国に比べてもかなり安くなっていると言われています。

 

株式投資に興味のない人はご存知ないと思いますが、株式投資などで儲けが出た場合、その儲けに対して基本的に次の2種類の税金が課税されます。

 

  1. 株式譲渡益課税
  2. 配当課税

 

株式譲渡益課税というのは株を売却したときに売却益が出たとき、その売却益に対してかかる税金のこと。

配当課税とは株を保有している株主が企業から受け取る配当にかかる税金のこと。

 

株で儲かった人にはこの2種類のうちのどちらかが課税されることになります。

この2つの税金の税率はどちらも20%です。

 

そして日本の場合、株式への課税は分離課税となっています。

ちなみに欧米諸国では総合課税が一般的です。

 

総合課税というのはいろいろな所得をすべて合算して税金を計算するというもの。

人によっては給与所得も、事業所得も、不動産所得も、雑所得も、株式からの所得もある人もいるかもしれません。

総合課税だった場合、これらのさまざまな所得がすべて合算され、なおかつ累進課税なので所得が高い人ほど多く税金を払うという仕組みになっています。

 

株式投資で売却益が出ようが、配当を受け取ろうが、これらもすべて同じ袋に入れて計算しますので、非常にわかりやすいです。

 

さらに累進課税なので、所得の高い人は多く、所得の低い人は少なく、、、、という極めて公平な制度となっています。

ところが日本の場合はなぜか総合課税ではないのです。

 

日本の場合、株式への課税は分離課税になっているのです。

分離課税というのは他の所得(給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得など)とは別に計算するというものです。

同じ袋に入れて計算しないのです。

 

所得税の最高税率は45%。

それに対して、株式への税率は20%。

日本の株式保有車に対する税金が「不公平だ!」と言われて問題視されている理由がわかってもらえると思います。

 

「所得が1億円以上」と「株の配当や譲渡益が1億円以上」との違い

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富裕層のなかには株式投資をやって売却益を得たり、配当をもらったりすることで悠々自適な生活をおくってる人もいるはずです。

・・・というか、富裕層と呼ばれている人のほとんどはそういう人だと思っていいでしょう。

 

何百万円とか、何千万円といった規模じゃありません。

何億円とか、何十億円といった規模の話です。

そういう人たちが20%しか税金をおさめていないのです。

 

汗水たらして朝から晩まで働いてる人の最高税率が45%なのに、、、

おかしくないですか??

 

ただ、ここで多くの人が勘違いしていることがひとつあるので指摘しておきます。

僕がここで言ってる『1億円以上の所得のある富裕層』というのは年収1億円の給与所得者(スーパー・サラリーマン)ではないということ。

 

所得税の税率を見ていただければわかると思いますが、もしも1億円以上の所得のある人は累進課税によって45%の所得税がかかります。

僕がここで言ってるのはそういう人のことではありません。

 

株の配当や譲渡益だけで生活しているような超富裕層の人たちです。

そういう人は申告分離課税で20%しか税金をおさめていないのです。

これが不公平じゃないか?と指摘しているわけです。

 

1億円の所得があり、45%もの所得税を払っている人に関してはまったく何の怒りもありません。

むしろ、「たくさん税金を納めてくれてありがとう」という心境です。

 

消費税も金持ち優遇税制と言われている理由

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ちょっと話は逸れますが、こういう株の配当や譲渡益だけで年間1億円以上稼ぐ超富裕層の人たちというのはその1億円をすべて生活費などの消費にあてるわけではありません。

でも年収300万、400万とかの一般の庶民は所得のほとんどを生活費などの消費にとられます。

そうしないと生きていけないからです。

 

消費税という税金が問題なのは逆進性があるからです。

貧しい人ほど負担が重くなる税金なのです。

なぜなら超富裕層は所得のほとんどを消費にまわすわけじゃないのに、貧しい人は所得の所得のほとんどを消費にまわさないと生活できないからです。

 

この消費税という税金の側面から考えても、僕が今回問題提起した『株の配当や譲渡益が1億円以上ある超富裕層』への税金がいかにおかしいかわかると思います。

 

ざっくり言ってしまえば、20%の税負担ということは1億円の株の配当や譲渡益があったら2,000万円しか払っていないということです。

それに対して1億円の給与所得や雑所得などがある人は45%なので4,500万円を負担する事になるということです。

 

もちろん「控除額」とかはありますけど、ざっくり言うとそういうことになります。

同じ1億円を稼ぐにしても片方は2,000万円で、もう片方は4,500万円。

ずいぶん差があると思いませんか?

 

そして税率20%といえば所得税の税率でいえば、330万円〜695万円以下のクラスに相当します。

1億円以上も株の配当や譲渡益を稼いでいるのに、このクラスのサラリーマンと同じ税負担、、、、

明らかにおかしいと思いませんか?

 

こういう金融所得で生活している人の数はもちろん少ないはずです。

だけど、その代わり金額がハンパない。

僕らの想像をはるかに超えた額の儲けを株の配当や譲渡益で得ているのです。

 

僕がれいわ新選組の主張している税制を支持している理由

reiwa-shinsengumi.com

 

れいわ新選組の山本太郎さんは「ここにメスを入れよう」と言っています。

具体的に言えば、株の配当や譲渡益の税金を分離課税にするのではなく、総合課税にしようと提言しています。

そうすれば彼らも45%の税率を負担することになります。

 

もしも株の配当や譲渡益が年間1億円以上あったら、ざっくり4,500万円の税金をおさめることになります。

これによって格差拡大を防ごう、金持ち優遇税制を見直そうと主張しています。

 

僕もまったく同じ意見です。

 

みんなで応援してあげるべきだと思います。

だけど、どういうわけか多くの国民はれいわ新選組の主張している税制よりも自民党などの政権与党が主張している税制のほうを支持しています。

 

笑ってはいけないのかもしれませんが、僕は思わず笑ってしまいます。

だって、どうして自分の首をしめるような税制のほうを支持するのでしょう?

まったく意味不明です。