サカモトハルキの哲学

北海道で5棟74室+月極P24台の大家やってます。2010年12月より法人化(10期目に突入!)。奥さんと中2小5男子と猫と自由にのんびり暮らしてま〜す!

もうやめよう! 日本国民を不幸のドン底へ突き落とす「消費税増税」という世紀の愚作とサヨナラする方法

この記事を書いてる時点で消費税が10%になって1ヶ月が経とうとしています。

今のところ目立った動きは見えていませんが、今回の消費税増税というのが日本経済にあたえる悪影響が効いてくるのはこれから先のことです。

 

テレビでは軽減税率のことばかりが話題になっていますが、それは財務省と仲良しのマスコミが国民の目をそちらに振り向けようとしているためです。

問題の本質は消費税という税金そのものにあるのですから、、、 

 

「北欧諸国の消費税が20%以上だから、日本もそれに倣えばいい」と考え方の危険性について

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消費税が8%が10%になり、これをきっかけにして日本経済は間違いなく下り坂になってゆくと僕は見ています。

日本がやろうとしている軽減税率なんていうのは痛みを誤魔化すためのものでしかなく、まったく意味はありません。

 

ところが世の中の人々は僕とはまったく逆の考え方をしておられるようです。

世論調査なんかをみると、ほとんどの人が消費税増税に賛成しておられる。

それどころか、「消費税はきわめて平等な税金だ」と思っておられる方も相当な数いらっしゃる。

驚くばかりです!

 

挙げ句の果てに最近では僕みたいな消費税に反対の立場のニンゲンに議論を吹っかけてくるようになりました。

自分の首を締める政策に反対している人に対して、「やめろ!」と言うのです。

こんなおかしなことはありません。

 

彼らは口々にこう言います。

「消費税はどこの国でも導入している。北欧諸国なんか消費税が25%の国もあるんだぞ!」

と。。。

 

日本人は『北欧』が大好きです。

IKEAなんかも大盛況ですが、どういうわけだか日本人は「北欧」という言葉に弱い。

フィンランドの教育にしろ何にしろ、「北欧のやり方を真似していれば間違いないんだ!」と心のどこかで思い込んでいます。

 

だから消費税の議論になったとき、「スウェーデンはこうだ」「デンマークはこうだ」という話になります。

 

あのね、、、

スウェーデンの人口は999万人。

デンマークにいたっては574万人です。

ちなみにフィンランドの人口は550万人で、ノルウェーの人口は525万人です。

 

それに対して日本の人口は何人か知ってますか?

1億2,000万人ですよ!

1億と500万じゃ、随分差があると思いませんか?

「人口500万人の規模でうまくいってるやり方を人口1億人の規模のところに持ってきてもうまくいくんだ!」と考えがいかにトンチンカンかわかると思います。

 

北欧諸国の消費税が20%以上なのは彼らが人口が少ない国だから。

だから高福祉高負担なんてことが実現できるんです。

 

日本も何百年後には人口1,000万人を切るかもしれません。

そのときになったら北欧諸国の高福祉高負担のやり方を導入すればうまくいくかもしれません。

でも、それは今じゃない。

人口減少社会に突入したとはいえ、今は1億2,000万人も人口がいるのです。

 

単純に消費税の税率だけを比べて、「北欧で20%なんだから、日本も20%でもいいだろう」と考えるのはあまりにもキケンです。

 

さらに、北欧諸国はたっぷりと国債を発行して国民を支えています。

向こうは公務員の数も多く、そのおかげでみんな安心して働いています。

日本みたく国民に冷たい国じゃないのです。

 

ところがアベ政権になってからの日本は緊縮財政をつづけています。

赤字国債も発行してはいますが、1億2,000万人のGDPの規模に比べればその額はあまりにも小さい。

だからいつまで経っても日本はデフレから脱却できないのです。

 

だって政府が『プライマリーバランスの黒字化』とか『財政健全化』なんてことをやっているんですから。

民間が潤うはずがありません。

 

デフレから脱却し、インフレ率2%以上を達成し、経済成長軌道に乗った段階であるならば消費税の議論をしてもいいかもしれません。

でも、それを実現させるためには政府は思い切って財政出動をする必要があります。

 

新規国債をバンバン発行して、国民にお金を配り、経済を活性化させる必要があります。

企業もどんどん設備投資をして、銀行からどんどん借金をして・・・・そうやって需要を喚起しなくてはいけません。

 

今の日本は全然そんな状態になっていませんよね?

でも北欧諸国が経済成長しているのは別に消費税を20%・25%にしたおかげではないのです。

 

 

結局、アベノミクス三本の矢は放たれなかった…

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もう忘れてしまったかもしれませんが、「アベノミクス三本の矢」というものがありました。

 

 

① 大胆な金融政策

② 機動的な財政政策

③ 民間投資を喚起する成長戦略

 

 

この3つです。

 

このうち①の「大胆な金融政策」は実行しました。

日銀は異次元の量的緩和をおこなって大量の紙幣を供給しました。

でも、②と③は不十分と言わざるを得ません。

 

積極財政どころか、途中からすっかり緊縮財政のほうに舵を切ってしまいました。

挙げ句の果てに「プライマリーバランスの黒字化」とか「財政健全化」とかってことを言い出して、2019年10月1日からは消費税が10%になりました。

 

アベノミクスは結局、1本の矢しか放っていないのです。

だから日本はデフレから脱却できないのです。

だからいつまで経ってもインフレ率が上がらず、国民は豊かにならないのです。

 

大切なことは銀行にお金をまわすことじゃなかったのです。

民間にお金をまわすことだったのです。

 

民間というのは企業とか国民のことです。

銀行にジャブジャブお金をまわしても『融資』というかたちで民間にお金が流れていかなければ意味がないのです。

そして、ご存知のとおり今は誰も銀行からお金を借りようとはしません。

 

そりゃそうです。

怖くてとてもじゃないけどビジネスなんてできないのです。

なぜ怖いのかといえば、デフレだからです。

商売をやっても稼げる見込みがない。

新しい設備を導入しても、売上があがる見込みがない。

そんな状態では誰も借金なんかしようと思わないでしょう・・・

 

当たり前です。

大切なことは『需要』を生み出すこと。

景気を良くすること。

民間がパーっとお金を使ってくれるようにすること。

国民が安心して消費できるようにすること。

企業が安心してビジネスができるようにすること。

 

それが政府の役割だったはずなんです。

それがアベ政権がやらなきゃいけないことだったはずなのです。

それがアベノミクスの本質だったはずなのです。

 

ところが、途中からすっかり財務省主導の緊縮財政路線に転換してしまった。

民間にお金がまわらず、税金や社会保険料の上昇で国民の可処分所得は減るいっぽうです。

 

こういう需要が喚起されてない時期に消費税を増税するなんて、正気の沙汰とは思えません。

もしも上げるのならば、デフレから脱却し、インフレ率が2%以上になってからやるべきです。

 

日銀も「インフレ率2%を目標にする」って言ってましたよね。

それを目標にあらゆる施策をやればいいんです。

異次元の量的緩和もやるし、同時に思い切った財政出動もやればいいんです。

 

もちろん消費税なんか上げてる場合じゃありません。

なんだったら、インフレ率が動くまで消費税を廃止してもいいくらいです。

ベーシックインカムみたいなのを導入してもいい。

 

とにかく、このデフレ不況から脱出するんです。

景気を良くするんです。

消費税増税の話やプライマリーバランス黒字化の話はそれを実現したあとの話です。

 

その頃には景気の加熱にともなって所得税も法人税の税収も上がってるはずです。

もしかしたら消費税なんか上げなくても済むかもしれません。

 

80年代までの日本には消費税なんかなかったんですから。

所得税と法人税からの税収だけでうまくやってたんですから!