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北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

スポーツジムの費用を会社経費で落として法人税を節税する方法


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 みなさんはスポーツジムに通っていますか? 僕はほぼ毎日に行っています。

うちの会社は「法人会員」になっているので、このスポーツジムにかかるお金も会社の経費で落とすことができます。

うちの会社は家族経営なので、僕だけじゃなくて、妻も僕の両親もこの会社のお金でスポーツジムに通うことができています! 

個人としても、会社にとってもこれはとてもありがたいことなのです。

スポーツジムの利用料は、『福利厚生費』という経費で落とすことができるからです。

目次

もし会社の経費で落とさなかったら、個人としても、会社としても損をすることになる

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ジムの会費は月に1万円ぐらいしますよね? 

ざっと計算しても、年間で12万円です。

もしも個人でこの12万円を払うとなると、結構大変です。

その分を会社が給料というかたちで払ったとしたら、年間12万円の他に社会保険料もかかってきます。

社会保険料は大ざっぱに計算すると約40%。

だから、12万円の給料とは別に4万8000円も払わなければならないのです。これは、はっきり言ってあまり賢くありません。

そんな4万8000円も無駄に払うくらいだったら、スポーツジムにかかる利用料を会社の経費で落としてしまえばいいんです! 

そうすれば社会保険料の4万8000円は会社としても、個人としても払う必要はありません。
(ご存じのとおり、社会保険料は会社が半分、個人が半分、負担しなきゃいけないことになっています)

このスポーツジムの利用料は別に給料ではありませんので、所得税も住民税も課税されません。

このようなかたちでスポーツジムにかかる費用を会社の経費で落としている企業はたくさんあります。

最近では官庁でも法人会員になっているケースが増えてきています。

スポーツジムの利用料を会社の経費で落とす際の3つの注意点

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注意点その1.  入会金は経費で落とせない

月々の会費は福利厚生費として損金処理することができます。

しかし、入会金は資産として計上しなければならないことになっていますので、入会金に掛かったお金は経費扱いにできません。

 

注意点その2.  役員をはじめ社員全員が利用できるようになっていなきゃいけない

法人契約しているスポーツジムは社員全員が利用できるようにしておかなければなりません。

もしも「役員だけしか利用できない」という風に特定の人しか利用できないことになっていた場合は、経費として認められないことになってしまいます。

その場合、会社が払ったスポーツジムの利用料は、「利用した人への給料」とみなされてしまいます。

そうなると、当然所得税もかかってきますし、社会保険料も増えてしまいます。

 

注意点その3.  その施設によっては法人会員になった方が高くなる場合がある

スポーツジムで法人会員契約をする際に、その利用料についてはよくよく確認する必要があります。

その施設によっては、個人で契約した方がオトクになるケースもあるからです。

税務調査が入ったときのためにも、『就業規則』に明記しておく

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このスポーツジムの利用料を会社の経費で落とすというやり方をやるためには何か特別な手続き等はいりません。

しかし、念には念を入れて『就業規則』に記載しておいた方がいいでしょう。

とくに社長が1人しかいないような会社の場合は、なおさらです。

いつか税務調査が入ったときのために、です。

経営者が1人しかいない法人の場合、どうしても「これは個人で使ったものなのか、それとも会社で使ったものなのか?」というところが問題になります。

その辺りの経費の取扱いに関しては税務署はとくに目を光らせています。

その際に、もしも厳しくチェックされたとしても大丈夫なように、最初から就業規則に「うちの会社は福利厚生の一環としてスポーツジムが利用できる」とうたっていれば、大丈夫というわけなのです。