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シンプルに。自由に。

北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

日本の素晴らしい社会保障制度を維持するために僕らが考えるべきこと


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AP通信にすると、このたび第45代アメリカ大統領に就任したドナルド・トランプは、就任初日の20日にオバマケアによる経済的負担軽減を目指す大統領令に署名したそうです。


トランプ大統領は、オバマケアの撤廃を目指しており、これはその第一歩と言われています。

もしもオバマケアが撤廃されれば、アメリカの保険業界は喜びます。

なぜなら、自分のところの保険商品が売れるからです。

でも、その保険商品を購入することができない低所得者層はどうなってしまうのでしょうか?

オバマケアは、日本の国民健康保険制度を参考にしたとも言われています。

  • 低所得者や社会的弱者にも平等にきちんとした医療を受けられるようにしよう!

…その精神は、本当に素晴らしいことだと僕は思います。

でも、そんな素晴らしい日本の社会保障制度が、根本のところで揺らぎはじめています。 

目次

日本的社会保障制度は行き詰まるのか?

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世界でもっとも少子高齢化が進んでいる国は、どこだと思いますか?

信じられないかもしれませんが、ダントツのトップを独走しているのは『日本』なのです。

内閣府が発表した2016年度版高齢社会白書によると、総人口に占める65歳以上の割合は26.7%

これは、2位のイタリア(22.4%)、3位のドイツ(21.2%)を大きく引き離し、ぶっちぎりで世界のトップをひた走っています。

少子高齢化が進むと、税金をおさめる現役世代(僕のような世代ですね)が減っていきます。

現役世代が減ると、日本の社会保障制度が今のような形で維持できなくなってしまいます。

団塊の世代が75歳を迎える2025年ぐらいにはもう「完全に行き詰まるのではないか?」という声もささやかれはじめています。


この少子化に歯止めをかけようと、政府もいろいろとあの手この手を尽くしてきました。

しかし、一向に改善はみられません。

東京都にいたっては、出生率は1.2人だそうです。

2人に対して、子どもが1人…。

社会保障制度が終焉してしまう危険性が高まっているのです。

現役世代が悪い? 受益者が悪い?

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受益者への負担増の声が高まっています。

要するに、これは

  • 国による福祉をなるべく少なくしちゃおう!

という発想です。

介護保険料の自己負担割合は毎年上昇しつづけています。

以前は1割〜2割だった負担割合は、2018年には2割〜3割になることが決まっています。

介護保険料の負担が増えると、年金生活者などの生活を直撃することになります。

その結果、十分な医療や介護のサービスを受けることができなくなる老人が続出すると言われています。

今、現役世代と受益者世代とのあいだの亀裂が問題になっています。

  • 受益者世代である高齢者は「現役世代にもっと負担させろ!」迫る
  • 現役世代は「高齢者への福祉ももっと少なくしろ!」と迫る

…僕はこういう状況になることがいちばん良くないことだと思っています。

同じ日本人同士、いがみ合って何になるというのでしょうか?

世界がいちばん脅威に感じるのは、日本人が団結し、一枚岩になっている状況です。

分断すればするほど日本の国力は弱まります。

そうなれば、ますます日本にとって宜しくない状況を引き寄せることになるのです。

争い合うのではなく、みんなで知恵を振り絞ろう!

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オバマも参考にしたと言われる、日本の社会保障制度。

僕はこの制度は本当に素晴らしい制度だと思っています。

でも今にして思えば、こんな素晴らしい制度を日本国民が享受できたのも、日本が右肩上がりの経済成長を続けていたからなのかもしれません。

経済的な意味でも、精神的な意味でも、かつての日本には「ゆとり」があった。


今は日本には、「ゆとり」なんかまったくありません。

こんなに「ゆとり」がなく、お互いがいがみ合っばかりいて、ギスギスした国で「子どもを産み、育てたい」と思うでしょうか?

もしかしたら、僕たちはもう行き着くとこまで行き着いてしまったのかもしれません。

もうフロンティアはないのかもしれません。

何か「違う発想」が必要です。

今の時代にマッチにした何か新しい発想が求められています。


もしもこの制度が崩壊してしまったら、日本人は自信を失い、日本人のアイデンティティは地に落ちます。

なんとか阻止しなくてはいけません。

ドナルド・トランプは、オバマケアの撤廃を目論んでいます。

でも、それはアメリカの話。

日本では今のところ、「日本の社会保障制度廃止論」は出ていません。

…あとは『財源』の問題なんです。

(下品な言い方ですが)、『金の問題』です!

与党も野党も関係ありません。

日本人全員が一丸となって、知恵を振り絞らなきゃいけない。

  • どうやったらこの制度を維持できるのか?
  • どうやったら財源を確保できるのか?


…を真剣に考えなきゃいけない時期にさしかかっているのではないでしょうか。