シンプルに。自由に。

北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

ゴルフなどの接待交際費の上限はどうなっているのか?


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 個人事業主から法人化にすればいいことがいろいろと増えてきます。

なかでも嬉しいのが交際費の幅が増えるということが挙げられます。

僕はそれほどお酒は飲まないのですが、もしもお酒を飲むのが大好きで、繁華街なんかに行きたがる経営者の人はこれほど嬉しいものはありません。

なんといっても、自分の好きな酒が呑めて、なおかつそれが会社の節税対策になるというのですから!

取引先の人を誘ったり、自分の会社の従業員と酒を飲んだりしても、それを経費として落とせるのです。

自分ひとりだけの場合や、家族と一緒に飲み食いした分の飲食代は、基本的には接待交際費としては認められません。

それは「接待」でもなければ、「交際」でもありませんから…。

だけど、そんなこと誰がチェックできるでしょうか…? 

領収証やレシートを見ただけで、「あっ、これは家族と飲み食いしたものだな…」と指摘できる税務署の調査官はほとんどいません!

目次

年間いくらまでなら接待交際費として経費で落とせるのか?

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現在の日本の税法上では、この交際費というのは「なんでも経費として認められる」というわけではありません。

もしも無条件で認めていたら大変なことになりますよね?

だけど、いくつかの制約はあるものの、かなりの金額が交際費として経費として落とせます!

だから外に出歩き、飲み食いすることが大好きな経営者の方はよくよく理解しておいたほうがいいでしょう。

具体的にいえば、『年間800万円』。

ただし、これは資本的1億円以内の中小企業に限った話です。


平成25年度の税制改正ではこうなっている!

制度の概要

法人が平成 18 年4月1日から平成 26 年3月 31 日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額(中小法人(注)については、交際費等の額の年 600 万円(定額控除限度額)に達するまでの金額の 10%相当額と定額控除限度額を超える部分の金額の合計額)は、損金の額に算入しないこととされています(旧措法 61 の4)。

 

注意

事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人をいい、普通法人のうち事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人などの一定の法人による完全支配関係がある子法人等を除きます。以下2において同じです。

 

改正の内容

中小法人について、定額控除限度額が年 800 万円に拡大されるとともに、定額控除限度額に達するまでの金額の損金不算入額が0とされました(措法 61 の4①)。

 

適用時期

平成 25 年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用され、同日前に開始した事業年度分の法人税については、従来どおり適用されます(改正法附則 61、82)。

接待交際費は、「直接取引関係のある人」じゃなきゃダメなのか?

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日本のほとんどの会社は資本金1億円以内の中小企業です。

ですから、この税制改正により、年間800万円までは接待交際費を経費で落とせるようになったわけです。

「接待」や「交際」は、“直接取引関係のある人”である必要はありません。

会社の事業に関係する飲食代であれば、そのほとんどが接待や交際に該当します。

だから、「いまは取引関係じゃないけど、いずれなるかもしれない人」や、「事業のためになる話をしてくれる人」。

あるいは、事業に関していろいろと相談に乗ってくれる人や、役立つ情報を持っている人との飲食・会食であれば、それは立派な『接待交際費』になります!

接待ゴルフの場合、自分のプレイ代も接待交際費として認められるか?

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接待交際費は何も飲食代だけに限った話ではありません。

ゴルフなんかもよく接待で利用されるアイテムですよね? 

よくこのゴルフの場合、「自分のプレイ代は接待交際費として認められない」と言われていますが、それは違います。

自分で楽しむためのゴルフの場合は×ですが、もしもそのゴルフが接待ゴルフだった場合、もちろん自分でプレイした分も接待交際費として認められるはずです。

この辺は、税務署の調査官の解釈や見解に相違が生じやすいところなので、必ず顧問税理士や会計士に確認するようにしましょう!

 

  • 注意点

業務上必要ない場合のゴルフの場合は、損金として認められない。

その場合、「臨時的な給与」としてみなされ、役員や従業員は所得税の課税対象となることもある。

ゴルフ会員権を法人名義で取得しても、「無形固定資産」になるだけで損金にはならない。

無形固定資産は減価償却費でも落とせないので、節税効果はゼロといえる。

ゴルフ会員権を損金として処理できるのは、売却して損が出たときのみ。

今はゴルフ会員権はほとんど価値が亡くなっているので、もしも会社にとってそれほど必要なものではない場合は、さっさと売却して節税を計った方が得策。