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シンプルに。自由に。

北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

法人税の節税対策に生命保険を使う場合の注意点について


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みなさんは生命保険に入っていますか? その内容はともかくとして、多くの人が何らかの生命保険に加入していることでしょう。それは僕のような中小企業の経営者とて同じこと。

経営者というのは、サラリーマンや公務員の方のように安定していませんので、『保険』に関してはかなりシビアで、きちんと考えているものなのです。しかも経営者の場合、この生命保険を会社の経費で落とすことができます。経費で落とすことができるということは、法人税対策にもなるということです。

要するに、会社を使って生命保険に入るということは、保険の恩恵も受けることができるし、税金対策にもなるという一石二鳥の話なのです。

もしも月額2万円の生命保険があった場合、その保険料を自分のフトコロ(自分の給料)から払うとなると、年間24万円の保険料負担が個人に生じることになります。さらに、その保険料負担部分を給料でまかなおうとした場合、さらに所得税や社会保険料の負担が増えます。

年間24万円の給料UPの場合、だいたい年金10万円の税金・社会保険料になります。要するに、自分のフトコロを痛めるかたちで生命保険に入ろうと思えば、10万円の負担が増えてしまうということになるのです。

ところが、もしもその分を会社のお金でまかなうことができたらどうなるでしょう? まず、保険料分24万円の給料UPをする必要がなくなります。これによって、税金・社会保険料の負担分10万円が浮きます。

目次

節税対策に生命保険を使う場合の注意点

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この生命保険を使った節税のやり方には、いくつか注意点があります。

まず第一に、会社が保険料を払って、その受取人が自分(あるいは家族)になっていたりなんかした場合、『給料扱い』になっちゃいますので、注意が必要です。

でも、ご安心を! 受取人を会社にしちゃえばOKなのです。そうすれば、堂々と会社の経費で落とすことができます。会社の経営者にもしものことがあった場合、会社が受ける損害は膨大なモノになります。

生命保険はそのダメージを軽減する意味合いもあるのです。このやり方は別に裏ワザでもなんでもありませんので、安心してどんどん利用するようにしましょう。

「会社に保険金に入ってしまったら、本人や家族に恩恵は受けれないじゃないか!」と思われかもしれませんが、それも大丈夫です。いったん会社の口座に保険金が入金されますが、その後、退職金として吐き出せばOKなのです。

あるいは就業規則などであらかじめ「もしも社員が死亡した場合、会社から保険金相当の弔慰金を払うものとする」と一筆定めておけば、恩恵を受けることもできます。

死亡だけでなく、病気などで入院した場合であっても、保険金分を会社が出すように定めておけば、本人は会社からお金を受け取ることができます。さらに、もしも社長個人だけでなく、社員全員(家族経営の場合、家族全員)に生命保険をかけていた場合、受取人がたとえ社員やその家族であったとしても、『福利厚生費』という名目で経費で落とすことも可能です。

ただし、一部の社員(例:会社の役員など)しか加入してない場合は、マズイです。これは福利厚生とは言えません。その場合、会社の経費とはならず、本人の給料扱いになってしまいますので、注意が必要です。 

保険には経費扱いにできるものと、資産計上しなければならないものがある

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また、保険には「積立金(生存受取金)」というものがありますよね? この場合、この積立金部分は経費として処理することはできません。その部分は資産とみなされます。

だから、この積立金部分は会社の決算書上は資産計上しなければいけないのです。具体的な経理処理の方法としては、掛け金のうち「保険」の部分を経費として落とし、「積立」の部分を資産に計上すればOKです。

たとえば、養老保険なんかの場合だと、死亡保険金と生存保険金の同額が受け取れる内容のものがほとんどです。この場合、死亡保険金、生存保険金の受取人がそれぞれどうなっているのか? という点が非常に重要になります。

その内容いかんによっては、経理処理の方法がまったく違ってきちゃうからです。また、逓増定期保険というものがあります。この場合も被保険者の年齢によって経理処理の方法がいろいろ違ってきます。

この辺りのことは、「保険商品を売って終わり」という保険会社の外交員の人も知らないケースがほとんどです。顧問税理士に相談しましょう!

まとめ

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会社の経理処理上、いつも問題となるのがこの生命保険の取扱いについてです。保険会社の人も100%完璧に把握している人はいません。ましてや、サラリーマンやパートの身である彼らが、会社の経理処理の内容まで把握できてるわけがありません。

だから、保険会社の人の言うことを鵜呑みにせず、きちんと自分で調べたうえで生命保険の契約をしましょう!

場合によっては、税務署に直接出向いて聞いてみてもいいかもしれません。「保険」の取り扱いというのは、それくらい税務調査でいつも指摘されることなのです。