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北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

生前贈与を生命保険を使ってやるメリットと注意点


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相続財産が多ければ多いほど相続税も多く払わなければなりません。

でも、財産を減らしてしまえば、相続税をたくさん払う必要はなくなります。

そして、相続財産を減らすいちばん手っ取り早い方法が、『贈与』なのです。

相続するときにいちばんやっかいなのは、現金です。

口座に現金が残っていた場合、それはもう誤魔化しようがありません。

でも、その現金を生命保険に換えてしまえば、まったく話は変わってきます。

生命保険と現金は違います。

だから、相続税を減らす効果が生まれるというわけなのです。

しかも、生命保険には非課税枠が設けられています。

これを使わない手はありません!

目次

生命保険の場合、相続人1人につき、500万円まで非課税に!

生命保険に加入していれば、被保険者が死亡したりなんかした場合には保険金が支払われます。

保険は単なる金融商品ではなく、遺族の生活を守るためのものでもあるので、被保険者が死亡して相続が発生した際には非課税枠が設けられています。

具体的には、

  • 法定相続人1人につき、500万円まで非課税

…となっています。

だから、夫と妻と子ども1人というケースの場合、妻に500万円、子どもに500万円、合わせて「1,000万円までなら非課税」で保険金を受け取ることができるということになります。

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相続税対策に生命保険をつかうメリット

1.  相続財産を減らすことができる

生命保険に入って、現金を少なくしておけば、いざ相続になった時でも相続税のことで悩む必要もなく、また「保険金」というカタチで現金を妻や子供に渡す(残す)こともできます。

もしも現金を保険に換えることをせず、そのまま現金で残しておいた場合、何の手だてもできません。

そのキャッシュにモロに相続税が課せられることになります。


2.  まとまったお金をスムーズに渡すことができる

相続が発生するケースの場合、いろいろと現金が必要になる場合があります。

いろいろ手を尽くしたけど、何をどうやっても相続税を払わなきゃいけないことになってしまった…というケースはよくあることです。

そのようにもしも相続税を払うことになったときに、手もとにまとまったお金がない場合、かなり困ったことになります。

どんなに不動産などの相続したとしても、不動産が売却されて、実際にキャッシュを手にするまでには相当の時間がかかります。

そうこうしているあいだに相続税に支払期日が到来してしまったら、大変なことになります! 

そんなとき、「保険金」というカタチである程度のまとまった金額を手にすることができたら、そのお金を相続税の支払いに充てることができますよね。

3.  不動産よりも圧倒的にラク

相続といえば、どうしても「不動産」が関わってきます。

故人が自宅や土地、アパートなどの不動産による財産を所有しているケースはよくあることです。

実際、相続財産と呼ばれるものの大半は、不動産だといわれています。

でも不動産って、なかなか分割しにくいじゃないですか。売却するのにも時間も労力もかかるし…

でも不動産というカタチじゃなく、『保険』であれば保険金というお金になりますので、財産を分割するのもラクです。

目に見えて、分割しやすい分、不動産よりも圧倒的にトラブルを防ぐことができるでしょう。

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生命保険は死亡保障のある終身タイプに入った方がいい理由

生命保険にもいろいろな種類があります。

そのなかで相続のことを考えた場合は、死亡保障のある終身タイプに入っておいた方がいいと言われています。

定期保険や養老保険などもありますが、それだと死亡保障が途中で終わってしまいます。

死亡保障のある終身タイプの保険のなかでも『一時払いの終身保険』は、相続を考えた際にもっとも有利です。

一時払い終身保険の場合、保険料を一括して支払ってしまうので、一気に相続財産を減らすことができます。

相続財産が減れば、相続税の負担も軽くなります。

しかも一時払いのメリットは、死亡保険金の額が大きいところ。

有期払いとか、終身払いよりも、一時払いにした方が死亡保険金を多く受け取ることができますよ!


主な生命保険の種類はこんなカンジ…

終身保険

解約しないかぎり死亡保障が続く保険。死亡時には死亡保険金がもらえる保険。


定期付終身保険

一定期間が過ぎると、死亡保険金が下がってしまう保険。


定期保険

一定期間が過ぎると死亡保険金が出なくなる保険。


養老保険

満期前に死亡すると、死亡保険金がもらえ、満期まで生きていた場合は、満期保険金がもらえるという保険。

満期保険金には生命保険の非課税枠が認められないので、注意が必要。


医療保険

主にケガや病気のためにかける保険。死亡保険金は、オマケ程度。


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生命保険を一時所得扱いにするための方法

  1. 保険料を支払う契約者と、保険金受取人を同じにする
  2. 暦年贈与をつかって生命保険料を年間110万円以下で贈与する


死亡保険金が「一時所得」という扱いになるか・ならないかによって相続税の税率が大きく変わります。

もしも相続財産が5,000万円を超えていた場合、30%(最大で55%)の相続税率になってしまいます。

しかし、一時所得扱いになった場合は次の計算方式となります。

  • 課税対象額=(死亡保険金ー払込保険料総額ー特別控除額[50万円])×1/2
  • 最大税率=所得税率45%+住民税10%


要するに一時所得にした方が、課税対象額が半分になるので、実質的な税率が約27.5%になっておトクになるというわけです。

さらに暦年贈与で毎年110万円以下で上手に贈与していけば、もっと相続財産を減らすことができますよ!

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