シンプルに。自由に。

北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

社員旅行を会社経費で行って法人税を節税する方法


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あなたは旅行、好きですか? 

僕は大好きです! 

先日も家族4人でハワイへ行きました。

www.nonbiri-happy.com

法人にすれば、この旅行代金も会社のお金で行けちゃうんです。

会社のお金で行く旅行のことを「社員旅行」と呼んだり、「慰安旅行」と呼んだりしますよね? 

このような会社の社員と一緒に行く旅行代金を『福利厚生費』という名前の経費で落とすことができるんです!

年に何回も行けるわけではないとはいえ、旅行って結構お金がかかりますよね? 

この旅行代金を自分のフトコロから出すのは、かなり痛い…。

ところが旅行の費用を会社が出してくれたら、こんなにうれしいことはありません。

というわけで、今回はこの社員旅行・慰安旅行を会社の経費で行く方法について解説してみたいと思います。

目次

旅行を会社のお金で行き、なおかつその旅費を経費で落とすために必要なこと

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一定の要件を満たせば、社員と一緒に行く旅行代金は福利厚生の一環として損金処理することができます。

ただし、「一定の要件」という条件付きです。

この社員旅行に関しては、税務署はとくに目を光らせている要注意事項となっています。

ですから十分に注意する必要があります。


一定の要件とは?

  • 4泊5日以内であること
  • 社員の50%以上が参加していること
  • 旅行代金は1人約10万円程度までであること


この要件さえ満たしていれば、たとえ海外旅行だとしても、4泊5日以内であればOKです。

僕の会社のような家族だけで構成されて会社だとしても、もちろんこの条件さえ満たしていれば福利厚生費として処理できます。 

社員以外の家族や、社長1人だけの会社は要注意

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家族経営の会社だとしても、もちろん会社の経費で旅行に行くことはOKです。

だけど、「社員以外の家族」が一緒に行くとなった場合は、話は変わってきます。

社員分は経費として認められたとしても、その家族の分までは経費としては認められないのです。

だから僕の場合、僕と妻と僕の両親は一応「社員」ということになっていますが、僕の子どもたちは社員には含まれていません。

だから子どもたちの旅費は自腹で払わなければなりません。

また、社長1人で経営している会社、というのもあるでしょう。

そういう場合も、「社員旅行」「慰安旅行」というのは、ちょっと無理があると思います。

なぜならば、社員旅行というものが、そもそも『従業員のあいだの親睦を深めることが目的』としているからです。

従業員が1人しかいないのに、親睦を深めるも何もありません。

一緒に行く社員がいないわけですから、社員旅行とは認められないと税務署に判断されたとしても、文句が言えません。 

社員旅行は会社にとっても節税になるが、社員にとっても節税になる

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この旅行を経費で落とせるという仕組みの恩恵を受けるのは、何も会社だけではありません。

社員にとっても節税となります。

たとえば、北海道に社員5名で4泊5日の社員旅行をしたとします。

1人当たりの旅費が12万円だとすると、

  • 5名×12万円=合計60万円

__となります。

この60万円を会社が出したとします。

もしもこの60万円を社員のお金で出したとするとどうなるでしょうか? 

そのお金は自分のフトコロから出すわけなので、会社としてはその分も給料からねん出しなくてはなりません。

給料が増えると、必然的に所得税や住民税、社会保険料もアップします。

ざっと計算しても、「5万円」です。

ところが会社が旅費を出すとなったら、給料をアップする必要もなくなり、この5万円も浮くことになります。

とくに僕の会社のような家族経営の場合、結果的に収入増につながる、ということになるのです。

社員旅行を会社の経費で落とす際の注意点など

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この社員旅行を会社の経費で落とす際には特別な手続きはほとんど要りません。

しかし、念には念を入れておきましょう。

だから『就業規則』のなかにきちんと明記しておくのです。

この社員旅行に関しては税務署はずいぶん厳しくチェックします。

これは社員旅行・慰安旅行ではなくて、家族で楽しむために出かけた旅行なのではないか?」…とツッコミが入るのです。

とくにうちのような家族経営の会社の場合は、「調べれば簡単にボロが出る」ケースが多いのです。

しかし、就業規則のなかに「年に1回、慰安旅行を行う」と明記しておけば、突っ込まれたときでも安心です。

そのほかに注意すべきことはこんな感じです。

 

社員旅行に行かなかった社員へ現金支給などをすれば、福利厚生費とはならない

この場合、「給料を支払った」とみなされてしまい、源泉所得税の対象とんります。

 

福利厚生が目的なので、過度な豪華な旅行はダメ

あくまでも社員旅行の目的とは、従業員同士の労をねぎらい、親睦を深めることが目的。豪華絢爛な旅行などはそれの枠から逸脱します。

 

あとから旅行内容等がわかるようにしておく

旅行の目的、参加した社員の人数、宿泊したホテルや、交通費など、その旅行にかかった費用をきちんとわかるようにしておきましょう。

ちょっとめんどうかもしれませんが、税務調査が入ったときのために「旅行の実施報告書」なんかも作成しておくといいかもしれません。