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シンプルに。自由に。

北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

アパートローンの審査基準とクリアすべき3つのポイント


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不動産投資を成功させるためのノウハウはいろいろあります。

このサイトでもその辺りのノウハウについてはたくさん紹介しています。

ただ、いくらノウハウだけを集めてもどうしようもありません。

何はさておき、実際に物件を取得できなきゃ話にならないわけです。

物件を取得するためには銀行からお金を借りなければなりません。

(まあ、なかには現金で購入する人もいるでしょうが、そういう例は稀な例です)

では、どのような人が銀行からお金を借りることができるのでしょうか?

今回の記事ではその辺りのことについて書いてみようと思います。

僕の経験上、ポイントは次の3つだと思います!

目次

1. 年収はどのくらいか?

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銀行に融資してもらうためには、まずは「きちんとした年収があること」が最低の条件になります。

全部自己資金でやる、というなら無職の人でもいいでしょう。

しかし、銀行からお金を借りるとなると、そういうわけにはいきません。

一般的には『税込み年収400万以上』が一つの目安といわれています。

しかも、これは勤続年数が長い人の場合。

大学卒業したばかりの人がたとえ400万円の年収があっても銀行はあまり相手にしてくれないでしょう。

ベンチャー企業とか、中小零細企業に勤めている人の場合、最低でも500~600万円以上はほしいところです。

ちなみに、住宅ローンの場合は、「収入に占める返済基準」により、月々の返済額は、年収の30~35%以内であれば可となっているようです。

月収30万円だった場合、その35% → 105,000円の返済額までならOKだよということです。

でも、アパート・ローンの場合はもっと審査が厳しいです。

だから、相当の自己資金を用意してから銀行の窓口へ出向いた方がいいでしょう。

2. 勤めている会社のランクはどのくらい影響するの?

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金融機関はかなりシビアです。

あなたが勤務している会社がどれだけの会社なのか?ということをとても気にします。

要するに、「大企業であればあるほどいい」ということです。

まあ、銀行ですから。

資本主義の権化みたいな組織ですから。

あなたが一部上場企業に勤めているのであれば、あなたはラッキーです。

銀行の評価もグッと上がって、審査も通過しやすくなります。

もっといいのは「公務員」です。

なんだかんだ言って、公務員はやっぱり安定しています。会社が倒産する心配もありません。

だから公務員の方は金融機関に好まれます。

ただし、公務員が不動産投資をやって儲けてもいいのか?という公務員規定上の問題がついてまわります。

先日もかなり本格的に不動産投資をやって問題になった消防士さんがいましたよね?

あなたが中小企業に勤めていた場合は、相当厳しいでしょう。

自己資金、連帯保証人、物件の価値、共同担保物件。

このうちの何かを持っていなければ、難しいと思います。

それぐらい金融機関というのは、会社のグレードを重要視しているのです。

3.勤続年数は最低何年?

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転職するのが当たり前の時代になってきていますが、金融機関はコロコロと転職する人を好みません。

いまだに「勤続年数」というものを気にするのです。

どんなにステップアップによる転職だとしても、金融機関は「1つのところにじっとしていられないような人は信用できない」という風に考える傾向にあります。

一般的には、最低3年以上といわれています。

要するに、今勤めている会社の勤続年数が3年未満の人は、金融機関はあまり評価しないよ、ということです。

勤続3年に満たなければ門前払いする金融機関もあります。

ノンバンクの場合、3年の縛りはないところもありますが、その分、金利が高かったり、借入れ年数が短かったり、といった条件を突きつけられちゃう経験があります。