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北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

教育資金の贈与をする時の条件と信託する方法


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いつの時代もおじいちゃん・おばあちゃんにとって、孫の存在は可愛いものです。

そんなかわいい孫の教育資金のためなら、いくらでも拠出してもいい!と考えるおじいちゃん・おばあちゃんも多いはず。

でも今まではその教育資金への贈与にも贈与税が課せられていました。

ところがこのたび税制改正があり、孫への教育への贈与には一人当たり1,500万円までなら非課税で贈与できるようになりました。

ある生命保険会社の調査によれば、子どもが社会人になるまでに必要な教育資金の平均額は1,156万円といわれています。

それだけの高額な教育費をお父さんやお母さんだけの給料でまかなうというのは、なかなか大変なことです。

しかし、この制度を利用すれば、おじいちゃんやおばあちゃんの力を借りられるので、教育に力を入れているご家庭などではとくに人気の的となっています。
 
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目次

教育資金の中にはこんなものも含まれている!

「教育資金」といっても、どこからどこまでのことを指しているのか、今ひとつピンときませんよね?

この制度でいっている教育資金とは、幼稚園から大学までの『学校』にかかる費用だけのことを言ってるわけではありません。

その学校にかかる費用のほかにも、塾代や習い事などの費用も含まれています。

ただし、塾や習い事といったような学校以外にかかる費用は、1,500万円のうち『500万円まで』という制限が設けられています。

でも、学習塾以外の習い事(水泳教室、ピアノ教室、野球教室など)の月謝もこの500万円のなかから使ってもOKなので、だいぶ家計としては助けになるのではないでしょうか!

 

「学校」とはこのようなものが含まれる

1.日本の教育施設

  • 幼稚園
  • 認定こども円
  • 保育所
  • 小学校
  • 中学校
  • 高等学校
  • 高等専門学校
  • 大学
  • 大学院
  • 専修学校
  • 各種学校
  • 特別支援学校
  • など


2.外国の教育施設

  • 日本人学校
  • 外国人学校
  • 外国大学の日本校
  • 国際連合大学
  • インターナショナルスクール
  • など

 

「教育資金」とはこのようなものが含まれる

1.「学校」にかかる費用

  • 入園料
  • 保育料
  • 入学金
  • 授業料
  • 入学試験の検定料
  • 学用品費
  • 修学旅行費
  • 卒業証明書
  • など


2.「学校以外」にかかる費用

  • 学習塾
  • 家庭教師
  • 教科書
  • 制服
  • 卒業アルバム
  • ピアノ教室
  • スイミングスクール
  • 野球教室
  • など

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この制度を利用すれば相続税対策にもなる!

…このようにもしも孫が4人もいたりなんかした場合、一気に6,000万円という大金を4人の孫に贈与することができます。

6,000万円が非課税で贈与できるということは、相続税の計算をするときにその課税対象が6,000万円減らすことができるということでもあります。

これは大きいです!

6,000万円も一気に相続財産を減らす方法なんて、ほとんどありません。

だから、もしも孫の数が多い人は、この制度を利用すれば上手に相続財産を減らすことができて、相続税で悩む必要もなくなるというわけなのです。


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教育資金を非課税で贈与するための条件とは?

期間

この制度はあくまでも時限措置なので、実行するときには必ずまだ適応されているかどうかを確認する!

対象者

30歳までの子、孫、ひ孫

利用する方法

金融機関に贈与される人(子、孫など)名義の専用口座を開設し、金額を一括して入金する

非課税枠

最大1,500万円(ただし「学校」以外の費用は500万円が限度)

※必ずやらなければいけないこと

  • 「教育資金非課税申告書」を金融機関を経由して、納税地の所轄税務署へ提出する
  • 口座を開設した金融機関に実際にかかった教育資金を証明するもの(領収証など)を提出し、保管する


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非課税措置を受けるために必要な手続き

この制度を利用するためには、金融機関に「教育資金非課税申告書」という書類を提出すればOKです。

いつも利用している銀行などに問い合わせてみればわかると思います。

税務署とのめんどくさいやり取りもしなくてもいいところがこの制度のメリットでもあります。

贈与を実行したあとは、間違いなく教育資金として贈与したお金をつかったということを証明するために、領収書などを金融機関に提出すればいいことになっています。

こうしておけば、税務調査が入ったときや、相続が発生したときも安心です!

 

教育資金の贈与手続きができる主な金融機関

信託銀行

  • 三菱UFJ信託銀行 「まごよろこぶ」
  • 三井住友信託銀行 「孫への想い」
  • みずほ信託銀行 「学びの贈りもの」

銀行

  • 三井住友銀行
  • りそな銀行

証券会社

  • マネックス証券

 

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