シンプルに。自由に。

北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

家族に給料を払って所得を分散させれば法人税が安くなる


f:id:orange345:20170327170646j:plain

日本の税制は、累進課税制度です。累進課税制度ということは所得が高くになるにつれて、払わなければいけない税金も高くなるということです。

所得税や住民税、この累進課税制度に基づいて計算されています。だからこの制度は、所得が高めの人にとっては、あまり嬉しくない制度なのです。

「所得も高くなるのはいいけど、税金をたくさん払わなきゃいけないのは、なんだか嫌だな…。なにか、良い方法はないだろうか?」…そう考えるのはごく自然なことだと思います。

サラリーマンの方の場合、「源泉徴収」というものがあり、会社が全部やってくれますので、わざわざ自分で確定申告をする必要はありません。おかげで、面倒くささや、煩わしさはありませんが、「税金をおさめる額を自分でコントロールすることができない。」というデメリットもあります。

「自分でコントロールをすることができない」ということは、「給料が上がれば、税金も多く払う」という累進課税制度に則したかたちで税金を徴収されてしまうということです。そして、勤め人の場合は、勝手に給料から天引きされてしまいますので、こちらには何も手立てはありません。

僕もサラリーマンをしていた頃がありました。当時は、日本の税制制度のことなんて、まるで考えたことなんてありませんでした。だいたいにして、毎日の仕事が忙しくて、それどころではありませんでした。

給料だって毎月、銀行口座に振り込まれるだけで、いちいち給料明細を隅々まで見たり、そのことについて吟味したりしたことなんてありませんでした。でも、すべての「謎」は、ここにあるのです。

目次

家族に対して支払った給料も経費として処理することができる

f:id:orange345:20170327073956j:plain

ここについて考えることで、いろいろなことがわかってくるのです。個人事業主の方は、サラリーマンの方よりも、日本の税制について自覚的かもしれません。なんといっても自分で確定申告をしているわけですから、敏感になって当然です。

確定申告をするということ…それは、つまり、今年、これだけの所得があり、経費はこれだけありました、ということを税務署に申告する行為のことです。当然、その作業は手間です。自分でいろいろ計算しなくてはなりませんし、レシートや領収書を集めたり、etc…いろいろとやることがあります。

しかし、そのめんどくささの代わりに、個人事業主にはサラリーマンの方にはないメリットというものを享受することができます。それが『事業専従者に対する給与の支払い』です。

この、「事業専従者に対する給与の支払い」のおかげで、個人事業主の方は、所得を調整することができます。「事業専従者」とは、一般的には、事業主の奥さんなどの家族従業員のことを指します。個人事業主の方の場合、税務署へ届け出れば、確定申告の際に、この事業専従者に対して、給与を支払うことができるのです。

事業専従者に対して支払われた給料は、もちろん、「経費」になります。つまり、自分の奥さんに給与を支払えば、その分、所得を分散することができ、税金が低く抑えられるというわけなのです。

自分の奥さんなのですから、結果的には『同じ』なのですが、書類上は『別』という扱いにできるのです。これは、オイシイ!!(サラリーマンの方からみれば、「ズルイ」!!)となります。

このように、個人事業主には、サラリーマンの方よりも税率をコントロールする術があるのです。しかし、そんな個人事業主よりも、もっと有利なのが、『法人』です。

家族経営の会社が税金対策になる理由とは?

f:id:orange345:20170326215328j:plain

自分で会社をつくり、そこから給料をもらう形をとれば、その分も経費となります。もちろん、奥さんに給料を払えば、その分も経費。他の家族にも給料を払えば、その分も経費です。

要するに、会社にして家族それぞれに給料を支払う形にすれば、その分所得分散ができるというわけなのです。

所得が分散されれば、その分、税金対策にもなります(会社にした場合の税金は、法人税です)。自分、妻、おじいちゃん、おばあちゃん、その他の身内、etc…。上手に所得を分散して、税金を安く済ませている家族経営の会社はこの世の中にはたくさんあります。

社長だけ突出して年収を高くする必要はないのです。逆に、社長の所得が多くなればなるほど、今度は社長の所得税が多くなってしまいます。

「少しでも税金を安く済ませる方法」を誰もが採用したいと思っていると思いますが、そんな時に便利なのが、法人なのです。結局のところ、本当の賢さとは、目に見えないものなのかもしれません。

1000万円の年収がある人と、300万円ずつ家族3人で分散させている人、さて、どちらの方が賢いでしょうか? 僕が会社をつくろうと思ったのは、このように、「所得を分散させることによって、税金対策になる」ということを学んだことが理由のひとつなのです。