シンプルに。自由に。

北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

法人にすれば個人保証なしで銀行からお金を借りることができる場合もある


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個人と法人は別人格です。法人名義でお金を借りるということは、その借金を払う義務が生じるのは、あくまでも法人です。個人は(会社の社長は)借金を払う義務はありません。これが会社をつくるメリットのひとつです。


会社を設立したのは紛れもなく僕(個人)なのですが、その張本人である僕(個人)と、その僕が設立した会社(法人)とはまったく別物なのです。別人格という扱いになるのです。

しかし、これはあくまでも「原則は…」というエキスキューズ付きです。

ご存じのとおり、日本はまだまだ代表者の個人保証制度が一般的です。銀行とのあいだで金銭消費貸借契約を締結する際、契約者は会社となりますが、ほとんどの場合、代表者の個人保証を要求されます。

社長個人が法人の連帯保証人になってしまうと、もしも法人が借金を返済できなくなった場合、社長個人がその借金を肩代わりしなくてはいけないことになってしまいます。そして、ほとんどの場合、銀行と金銭消費貸借契約を結ぶ場合、銀行は代表者の個人保証を要求します。

それが慣例のようになっているのです。

目次

日本の銀行は、「痛い目に遭わないこと」を最優先する

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この連帯保証人制度の縛りがある以上、もしも支払いが滞るような事態になった場合には、僕(個人)が会社(法人)の代わりに銀行に支払わなければなりません。

本当は連帯保証人になんかなりたくありません。法人だけの印鑑だけで済んでくれたら、それに越したことはありません。でも、日本はなかなかそういうわけにはいきません。

日本の銀行は、あくまでも「自分たちが痛い目に遭わないこと」に最善を尽くします。ですから、担保も要求されますし、連帯保証人も要求されます。場合によっては、
もう一人、連帯保証人となってくれる人を…なんて言われることすらあります。

このあたりの念には念を入れをやり方、石橋を叩いて渡るやり方は、日本の銀行の特徴です。仕方ないですね。諦めるしかありません。いろいろ言いたいことはありますが、会社を設立してまだ日が浅いうちは、あまり偉そうなことも言えません。ぐっと我慢するしかないのです。

でも、長年実績を積み、会社の規模が大きくなり、銀行との信頼関係も強固なものになっていけば、いろいろと事情は変わってきます。担保も要求されることもなければ、連帯保証人を要求されることもありません。

法人で契約したものは、あくまでも法人だけの印鑑で済みます。このような法人だけの契約の場合、代表者個人には支払い義務はありません。だから、このような場合、極端なことを言えば、その会社が倒産したとしても、代表者個人には何のお咎めもないのです。

実際、大きな会社の場合、代表者の個人保証なんかなくても銀行はその会社にお金を融資します。そういう大企業の場合、代表者はコロコロ変わりますしね。

会社の業績が良くなれば、「代表者の個人保証」なんていらなくなる

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金銭消費貸借契約に限らず、『契約』というのはあくまでも契約書上に載っている当事者間だけで成立します。もしもその契約書に、代表者個人の名前や印鑑がないのだとしたら、その代表者には契約を履行する責任はありません。

もしもあなたの会社が大きくなっていって、法人だけの印鑑で済むぐらいの規模にまで発展していったとしたら、それは個人としても相当なメリットとなるでしょう。なんせ、連帯保証人になる必要がないわけですから。

個人の資産は完全に守られるますね! ただし、これは相当、その会社の規模が大きくなった場合の話です。さきほども説明したとおり、日本ではまだまだ連帯保証人制度が主流です。

いま、銀行側に「法人だけの印鑑じゃダメですか?」と聞いても、十中八九「ダメです」と言われるでしょう。

でも、代表者の個人保証なしでお金を借りることが、まったく不可能なわけではないのです。現に僕が以前勤めていた会社では、代表者の個人保証なんてものはありませんでした。

せっかく法人になったのですから、法人としてのメリットを最大限に生かせるようになりたいものです。よく考えてみたら、法人と個人はまったくの別人格なのです。ですから、法人で契約したものと、個人で契約したものを分けたとしても、何らおかしな話ではないのです。

理屈のうえでは法人は法人、個人は個人です。でも、日本ではなかなかその理屈が通りません。もしもあなたの設立した会社が法人の印鑑だけで済むぐらいのところまで行くことができたのなら、それは大したものだと思います。

うちの会社は…おそらく一生、無理だと思いますが(笑)