シンプルに。自由に。

北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

法人成りして自分の給与に関する税額控除を超簡単に受ける方法


f:id:orange345:20170327170647j:plain

サラリーマンの方は、必要経費というものが認められていません。仕事で使うもの(スーツ、Yシャツ、靴、パソコン、文房具など)を購入したとしても、その額を自分の毎月の給料から控除することができないのです。

個人事業主の方の場合は、ある程度の必要経費は認められています。ですから個人事業主の方の場合、事業を行う上でかかったものを確定申告の際に堂々と控除することができます。

控除額が増えれば増えるほど、税金を低く抑えることができます。しかし、サラリーマンの方には、「給与所得控除」というものがあります。この給与所得控除は、その人の年収によって金額が変わります。

これがあるおかげで、サラリーマンの方もある程度の金額を控除することができています。その他にも、サラリーマンの方には配偶者控除や医療費控除、扶養控除などさまざまな所得控除があります。

これらの控除金額を全部、差し引いて残った金額が、『課税所得』となり、この課税所得を元に税金が計算される仕組みになっているのです。要するに、この課税所得が低くなればなるほど、税金も低くなるという仕組みになっているというわけなのです。

個人事業主の方には、この給与所得控除というものはありません。では、自分で会社を設立し、自分に給料を支払った場合はどうなるのでしょうか?

目次

会社をつくって自分に給料を払えば、一挙両得になる仕組み

f:id:orange345:20170326173117j:plain

給料として会社から受け取る報酬を、『役員報酬』といいます。役員報酬は、経費として落とすことができます。これによって、会社にとってみれば節税効果が生まれます。

また、役員報酬を受け取る自分自身は、給与を受け取っているわけですから、当然、給与所得控除を利用することができます。つまり、会社をつくって、自分に給料を払うようにすれば、会社にとってもWIN、個人にとってもWINとなるというわけなのです。

この一挙両得のメリットを享受できるのは、今のところ、この法人化の仕組みを利用する以外にありません。

さらに、必要経費ももちろん「会社の経費」で落とすことができます。パソコン代も、車輛代も、クリーニング代も、打ち合わせで使った飲食代も、ありとあらゆるものが(常識の範囲内であれば)会社の経費として落とすことができます。

つまり、

  • サラリーマンの特典の『給与所得控除』
  • 個人事業主の特典の『必要経費』


…会社をつくって、自分に給料を支払えば、この2つの特典を一気に両方手にすることができるというわけなのです。