シンプルに。自由に。

北海道でアパートの大家業をしてます。4人家族。映画が好き。猫が好き。北の国でなまらのんびり生きてます。“every cloud has a silver lining.” したっけ!

日本政府の少子化対策が一向に効果を発揮しない根本的な理由


f:id:orange345:20170326091600j:plain

今回は、日本の少子化問題について書いてみたいと思います。

厚生労働省によれば、1899年に統計が開始されて以来、赤ちゃんの数は史上最低を記録しつづけているそうです。

僕はアパートの大家業をしているので、少子化問題というのはまさに死活問題


人口が減少し、「アパートに入居しよう」という人もお客さんが減ってしまえば、僕らの商売は成り立たなくなってしまいます。

やっぱり、閑古鳥が鳴いてる場所よりも、ワイワイ・ガヤガヤ賑わってる場所で商売した方がいいですもんね。

目次

養老孟司先生も気にしていた、少子化問題 

f:id:orange345:20170327114631j:plain

先日、養老孟司先生の講演会があったので、行ってきました。

その講演のなかでも、養老先生は少子化問題に触れておられました。

そして、「これがいちばん重要な問題だ!」ともおっしゃっていました。

東京では夫婦2人が結婚して子どもを生む数が、1.2人です。

要するに2人の人間から1人しか生まれないわけです。

みなさん、これが何を意味しているか、わかりますか?

 このままでいったら、「日本が終わる」っていうことなんですよ。

 

…この先生の言葉がとても印象的でした。

養老先生も触れてましたが、今、「子どもの声がうるさい!」と幼稚園や保育園にクレームをつける人が増えているそうです。

飛行機などで「赤ちゃんの泣き声がうるさい!」と文句を言う乗客もいるそうです。


なんでこういうことを言う人が増えてしまったんでしょうか?

こういう世の中の空気のなかで、一体どうやって少子化問題を解決したらいいのでしょうか? 

僕が「日本の健康保険制度は素晴らしい!」と思ったきっかけ

f:id:orange345:20170327105855j:plain

少子化が進み、いずれ大人になる人が減るということは、「社会に出て働く人が減る」ということです。


社会に出て働く人が減るということは、それだけ税金や社会保険料を払う人が少なくなるということを意味しています。

そうなると、世界に冠たる日本の年金制度や健康保険制度はどうなってしまうのでしょうか?

僕は先日、ハワイで食中毒になって病院に駆け込むという貴重な体験をしました。

その時、はじめて、

  • アメリカの医療費というのは、「異常」なほど高い

…という現実を知りました。


幸い僕の場合は旅行保険に入っていたので、高い医療費を負担しなくて済みました。

でもその時、「保険料を払えないようなアメリカの貧しい人たちはどうしてるんだろう?」と深く考え込んでしまいました。


日本の社会保障制度は素晴らしいものです!

そのことを僕はハワイの病院で痛感しました。

この制度を維持するためには、なんとしても「保険料」を払ってくれる人を増やさなくてはなりません。

そのためには、少子化問題を解決しならないのです。

日本をアメリカのような「保険料を払える人だけが助かる」という弱肉強食型の社会にしてはいけません。

政府の少子化対策、なんかズレてませんか?

f:id:orange345:20170326215333j:plain

少子化問題を解決するために必要なことは、『出生率を上げる』ということです。

政府もいろいろな策を打ち出しています。

でも、一向に出生率は改善しません。

改善するどころか年々、減少しています。

それもそのはず。

なんか、微妙にズレているのです!

その一例が、

  • 男性の育児休暇をもっと取りやすくすれば、出生率は上がる

…という考え。

これ、明らかに違いますよね?

たしかに男性の育児休暇をもっと取りやすくして、家事や育児を積極的にするようになることは素晴らしいことだと思います。


僕の敬愛するジョン・レノンも5年間も音楽活動を休んで、ハウス・ハズバンドをやりました。

でも、だからといって、それが出生率が伸びない原因ではないですよね?

ある調査機関が子どもを持たない夫婦にアンケートをとったところ、「夫の育児や家事の協力が得られないから」と答えた人は全体の12.2%しか過ぎなかったそうです。


じゃあ、何がいちばん多い声だったのかというと、

  • 子育てには、お金がかかるから。

…という声。

全体の83.3%もの人がそのように答えているのです!


僕はこういった若夫婦の気持ちがよくわかります。

彼らは無責任だから、子どもをつくろうとしないのではないのです。

とても誠実で、真面目だからこそ子どもをつくらない(つくれない)のです。 

何に(誰に)税金を使えば、いちばんメリットが大きいのか?

f:id:orange345:20170326215331j:plain

安心して子どもを産み、育てるようにするためには、彼らの「お金の不安」を取り除いてあげなければなりません。

先進国のなかで出生率が割と高いフランスでは、

  • 子ども1人につき:月額20,000円
  • 2人目の子どもが生まれたら:プラス15,000円
  • 3人目の子どもが生まれたら:プラス20,000円


…というふうに、子どもが多く生まれれば生まれるほど国からたくさんお金が支給される仕組みになっています。

これらのお金は税金でまかなわれます。


でも、そのことに文句を言う人はあまりいません。

  • 何に税金を使えば、結果的にいちばんメリットが大きいのか?

…という哲学がしっかりとあるからです。

だって、人口が少なくなったら、元も子もありませんからね。

何もかもが機能不全になっちゃいます…。

日本はどうでしょう?


子どもを産み、育てようとする若い夫婦に手厚い補助金を支給しているでしょうか?

もう一度、経済発展を遂げれば、少子化問題は解決するのか?

f:id:orange345:20170326215319j:plain

もう一つ、僕が少子化問題に関連して、「ん?」と思うことがあります。

それは、

  • 日本がまた経済成長をすればいい! 

…という考え方です。

  • 企業の業績がUPすれば、たくさん従業員を雇うことができる
  • 従業員をたくさん雇えば、それだけ消費の加速する
  • みんな税金も保険料もたくさん納めるので、財政も安定する
  • そうすると、安心して子どもも産み、育てることができる


うーん、どうでしょう…?

僕はビジネスをやってる人間です。

いちおう会社も経営していたりします。

だから、なんとなくわかるのですが、この考え方では少子化問題は解決しないと思います。


第一に、日本はもうかつてのような経済発展はしないでしょう。
 

  1. 洗濯機
  2. 冷蔵庫
  3. テレビ


…これらの製品が世に登場したときのインパクト。

これに匹敵するものが今後、世に出てくる可能性はほとんどゼロでしょう。

たとえば、洗濯機が登場したときのインパクトは、iPhoneが登場したときのインパクトより大きかったと思います。

テレビが各家庭に浸透していったスケールは、AmazonやFacebookの比じゃなかったと思います。

日本はもう行き着くところまで行き着いてしまったのです。

もう、フロンティアはないのです。

だから、高度経済成長の頃のような爆発的な経済発展は期待できないのです。 

まとめ

出生率を上げるための特効薬なんてものはないでしょう。

少子化問題は、先進国みんなが頭を悩ましている問題でもあります。

世界じゅうの頭のいい人たちが考えても一向に改善しないということは、「それだけ厄介な問題だ」ということです。

みんなで知恵を出し合ってゆくしかありません!